2　常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

3　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

4　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、10人とする。

3　前項の委員の任期については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で決める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

3　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の所属及び任期)第4項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長および副委員長がともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査または調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長または委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかつて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、または退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、または中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所および意見をきこうとする案件その他必要の事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言が前項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　第23条(公述人の発言)、第24条(委員と公述人の質疑)及び第25条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定は、参考人について準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(宇治市実費弁償条例の一部改正)

2　宇治市実費弁償条例(昭和28年宇治市条例第25号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年5月15日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

(宇治市実費弁償条例の一部改正)

2　宇治市実費弁償条例(平成3年宇治市条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する間においては、改正後の宇治市議会委員会条例第18条の規定は適用せず、改正前の宇治市議会委員会条例第18条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の宇治市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項の規定により旧条例第2条に規定する総務常任委員会の委員(以下「旧委員」という。)に選任され、及び旧条例第6条第2項の規定により委員長及び副委員長に互選されている者は、それぞれ改正後の宇治市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定により新条例第2条に規定する総務常任委員会の委員(以下「新委員」という。)に選任され、及び新条例第6条第2項の規定により委員長及び副委員長に互選されている者とみなす。

3　前項の場合において、新委員の任期は、旧委員の残任期間とする。

4　この条例の施行の際現に旧条例第2条に規定する総務常任委員会において審査又は調査を継続している事件については、新条例第2条の規定により当該事件を所管することとなる総務常任委員会に付議された事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の宇治市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項の規定により旧条例第2条に規定する市民環境常任委員会の委員(以下「旧委員」という。)に選任され、及び旧条例第6条第2項の規定により委員長及び副委員長に互選されている者は、それぞれ改正後の宇治市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定により新条例第2条に規定する市民環境常任委員会の委員(以下「新委員」という。)に選任され、及び新条例第6条第2項の規定により委員長及び副委員長に互選されている者とみなす。

3　前項の場合において、新委員の任期は、旧委員の残任期間とする。

4　この条例の施行の際現に旧条例第2条に規定する市民環境常任委員会において審査又は調査を継続している事件については、新条例第2条の規定により当該事件を所管することとなる市民環境常任委員会に付議された事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の宇治市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項の規定により旧条例第2条に規定する総務常任委員会及び市民環境常任委員会の委員(以下「旧委員」という。)に選任され、並びに旧条例第6条第2項の規定により委員長及び副委員長に互選されている者は、それぞれ改正後の宇治市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定により新条例第2条に規定する総務常任委員会及び産業・人権環境常任委員会の委員(以下「新委員」という。)に選任され、並びに新条例第6条第2項の規定により委員長及び副委員長に互選されている者とみなす。

3　前項の場合において、新委員の任期は、旧委員の残任期間とする。

4　この条例の施行の際現に旧条例第2条に規定する総務常任委員会及び市民環境常任委員会において審査又は調査を継続している事件については、それぞれ新条例第2条の規定により当該事件を所管することとなる総務常任委員会及び産業・人権環境常任委員会に付議された事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。