(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)の規定に基づき、宇治市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が行なう事務について必要な事項を定めることを目的とする。

(告示の方法)

第2条　投票管理者、開票管理者及び選挙長のする告示は、宇治市公告式条例(昭和26年宇治市条例第1号)によらなければならない。

(選挙人名簿の登録のための調査等)

第3条　委員会は、次の各号に掲げる事項について、令第12条第1項の規定により選挙人名簿に登録される資格(以下「被登録資格」という。)を有する者の常時調査については、別に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(選挙人名簿の登録のための編成等)

第4条　前条の常時調査により被登録資格を有する者については、別に定めるもののほか、選挙人名簿にあらかじめ所要事項を記入し、次の各号に掲げるところにより編成し、又は整理する。

第5条及び第6条　削除

(投票所の指定)

第7条　投票所を市役所以外に設けようとするときは、その構造が投票所に適し、かつ、なるべく門戸のある場所を指定するようにしなければならない。

(投票所及び記載の場所の設備)

第8条　投票所には、別記様式第2号に準じて、選挙人の数に応じ、適宜受付所、選挙人控所、選挙人名簿対照所、投票用紙交付所及び投票記載所等を設備しなければならない。

(投票用紙の様式)

第9条　宇治市の議会の議員及び長の選挙(以下「市の選挙」という。)において、法第45条((投票用紙の交付及び様式))第2項の規定により投票用紙の様式を定めたときは、直ちに告示しなければならない。

(投票用紙に押すべき印)

第10条　市の選挙において、投票用紙に押すべき委員会の印は、刷込み式とする。

(投票箱の数)

第11条　投票箱は、1投票所につき1個を使用するものとする。ただし、必要がある場合には、1投票所につき2個以上を使用することができる。

(投票の記載)

第12条　投票は、投票記載所の卓上で記載し、その記載が終つたときは、直ちにこれを投票箱に入れさせなければならない。

(投票用紙の引換え)

第13条　令第36条((投票用紙の引換え))の規定により投票用紙の引換えの請求があつたときは、その相違のないことを確めてから、汚損した投票用紙と引換えに投票用紙を交付しなければならない。

(仮投票用封筒の印)

第14条　市の選挙において、法第50条((選挙人の確認及び投票の拒否))第4項及び第5項並びに令第41条((代理投票の仮投票))第4項の規定による投票用封筒に押すべき印は、委員会の印とする。

(投票箱のかぎ)

第15条　投票管理者及び投票立会人は、令第43条((投票箱を閉鎖する場合の措置))の規定により、かぎを保管するときは、一つずつ別に封筒に入れて封印し、その表面に投票区名、かぎの区別及び保管者の職氏名を記載しなければならない。

(投票箱送致遅延の場合の措置)

第16条　市の選挙において、投票管理者は、天災その他避けることができない事故のため、所定の日時までに投票箱を送致することができないときは、直ちにその旨及び送致できる見込日時を、電話等により、開票管理者(選挙長)を経て、委員会に報告しなければならない。

(投票用紙等の受払、保管及び精算)

第17条　委員会は、投票用紙、不在者投票用封筒及び仮投票用封筒の受払及び精算については、別記様式第5号の受払簿を備えつけなければならない。

(投票用紙等の使用数及び汚損残余数報告等)

第18条　市の選挙において、投票管理者は、投票が終つたときは、直ちに別記様式第6号による報告書を作成し、汚損残余の投票用紙及び仮投票用封筒を添えて、委員会に返さなければならない。

(投票結果の速報)

第19条　市の選挙において、投票管理者は、投票の状況を別記様式第7号により、電話その他適当な方法により、委員会に速報しなければならない。

(投票に関する書類及び物品の引継ぎ)

第20条　投票管理者は、投票所の事務が終つたときは、直ちに投票に関する書類及び物品(開票管理者(選挙長)に送付するものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(不在者投票の投票用紙等の発送開始日)

第20条の2　令第53条((投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付))第1項及び第59条の4((郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付))第4項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の日とする。

(不在者投票管理者の代理人であることの確認)

第21条　委員会の委員長は、令第50条((投票用紙及び投票用封筒の請求))第4項(令第51条((船員の不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求の特例))第2項において同項を準用する場合を含む。)の規定により不在者投票管理者の代理人が請求及び申立をした場合においては、その者が代理人であることを確認するように努めなければならない。

(不在者投票記載場所の設備)

第22条　不在者投票管理者は、選挙人が不在者投票の記載をする場所について、投票の秘密保持、その他不正の防止のため相当の設備をしなければならない。

(不在者投票の保管)

第23条　委員会の委員長、不在者投票管理者及び投票管理者は、不在者投票を保管するときは、厳重に保管しなければならない。

(不在者投票の投票用紙等を交付した場合の表示)

第24条　令第53条((投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付))及び令第59条の4((郵便による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付))の規定により投票用紙及び投票用封筒等を選挙人に交付したときは、直ちにその選挙に用いる選挙人名簿の抄本に符せん等により表示しなければならない。

(不在者投票の投票用紙等の返還に伴う表示の削除)

第25条　令第53条((投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付))及び令第59条の4((郵便による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付))の規定により投票用紙及び投票用封筒等の交付を受けた選挙人が、選挙の期日の前日までに不在者投票を行わず投票用紙及び投票用封筒等を返還したときは、直ちに前条の表示を削除しなければならない。

(不在者投票用封筒の印)

第26条　市の選挙において、令第53条((投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付))第1項の規定による不在者投票用封筒に押すべき印は、委員会の印とし、刷込み式とする。

(開票の場所及び日時の通知)

第27条　委員会は、開票の場所及び日時を告示したときは、直ちに開票管理者にその旨を通知しなければならない。

第28条　削除

(開票立会人のくじの記録)

第29条　委員会は、別記様式第10号により開票立会人のくじに関する次第を記録し、くじに立ち会つた者とともに署名しなければならない。

(開票前の投票箱の検査)

第30条　開票管理者は、開票所において開票のため投票箱を開くときは、それを開く前に、開票立会人の立会のうえ投票箱、投票箱の施錠及びそのかぎに異状がないかどうかを検査しなければならない。

第31条　削除

(投票点検結果の報告)

第32条　市の選挙において、開票管理者は、投票の点検が終つたときは、直ちに候補者の得票数を電話その他適当な方法により委員会に報告しなければならない。

(開票の参観)

第33条　開票管理者は、開票所の広狭に応じてあらかじめ参観人の人数を制限することができる。

(開票に関する書類等の送付)

第34条　開票管理者は、令第76条((点検済の投票等の送付))の規定により点検済の投票等を送付するときは、別記様式第16号による送付目録を添えてしなければならない。

(開票に関する規定の準用)

第35条　市の選挙において、法第79条((開票事務と選挙会事務との合同))の規定により、当該選挙の開票の事務を選挙会場において選挙会の事務に合せて行なう場合においては、開票に関する規定は、選挙会に関する規定について準用する。この場合において、第27条((開票の場所及び日時の通知))、第30条((開票前の投票箱の検査))、第32条((投票点検結果の報告))、第33条((開票の参観))及び第34条((開票に関する書類等の送付))中「開票管理者」とあるのは「選挙長」と、第27条((開票の場所及び日時の通知))中「開票の場所及び日時」とあるのは「選挙会の場所及び日時」と、第30条((開票前の投票箱の検査))及び第33条((開票の参観))中「開票所」とあるのは「選挙会場」と、第29条((開票立会人のくじの記録))中「委員会」とあるのは「選挙長」と、第29条((開票立会人のくじの記録))及び第30条((開票前の投票箱の検査))中「開票立会人」とあるのは「選挙立会人」と、第33条((開票の参観))中「開票の参観」とあるのは「開票若しくは選挙会の参観」と読み替えるものとする。

(候補者に関する告示等)

第36条　市の選挙において、法第86条の4((衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等))第11項の規定による候補者に関する告示は、別記様式第17号から別記様式第19号までによらなければならない。

(候補者の被選挙権等の調査)

第37条　市の選挙において、選挙長は、候補者の被選挙権等について、別記様式第28号により候補者の本籍地の市区町村長に依頼して調査しておかなければならない。

(無投票の通知、告示及び報告)

第38条　市の選挙において、法第100条((無投票当選))第5項の規定による投票を行わない旨の通知、告示及び報告は、別記様式第29号から第31号までによらなければならない。

(当選人等に関する報告、告知及び告示)

第39条　市の選挙において、法第101条の3((衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示))第1項の規定により選挙長が当選人の住所、氏名及び得票数、各候補者の得票総数その他選挙の次第についての委員会にする報告は、別記様式第32号によらなければならない。

(同点者のくじを行う場合のくじの記録)

第40条　市の選挙において、選挙長は、法第95条((衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人))第2項の規定によりくじで当選人を定めたときは、別記様式第40号によるくじの記録を作成しなければならない。

(選挙事務所の設置及び異動届)

第41条　市の選挙において、法第130条((選挙事務所の設置及び届出))第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、別記様式第41号によらなければならない。

(自動車等の表示板)

第42条　市の選挙において、法第141条((自動車、船舶及び拡声機の使用))第6項の規定による自動車又は船舶及び拡声機にする表示は、委員会より交付する別記様式第42号の表示板(以下この節において「表示板」という。)を用いなければならない。

(表示板の掲示)

第43条　表示板は、自動車にあつてはその前面、拡声機にあつては送話口の下部、船舶にあつては操舵室の前面等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第44条　表示板を紛失し、または破損したため、その再交付を受けようとする候補者は、委員会に対して、別記様式第43号による文書で申請しなければならない。

(表示板の返納)

第45条　表示板は、その使用の必要がなくなつたときまたはその使用を終つたときは、直ちに委員会に返さなければならない。

(政治活動用事務所に掲示する立札及び看板の類の証票)

第45条の2　市の選挙において、法第143条((文書図画の掲示))第17項の規定により立札及び看板の類にする表示は、委員会より交付する別記様式第43号の2の証票(以下本節中「証票」という。)を用いなければならない。

(証票の申請等)

第45条の3　市の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(議会議員及び長の職にある者を含む。以下本条中「候補者等」という。)又は当該候補者等にかかる法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下本条中「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあつては、別記様式第43号の3、後援団体にあつては別記様式第43号の4による証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

(証票の再交付)

第45条の4　第44条((表示板の再交付))の規定は、証票を紛失し、または破損したときの再交付について準用する。

(ビラの届出)

第46条　法第142条((文書図画の頒布))第1項第6号の規定により行う委員会への選挙運動用ビラ(以下本節において「ビラ」という。)の届出は、ビラの種類が異なるごとに別記様式第44号によらなければならない。

(ビラの証紙)

第47条　法第142条((文書図画の頒布))第7項の規定により委員会が交付する証紙は、別記様式第45号によるものとする。

(ビラの証紙交付票の交付)

第48条　前条の証紙の交付を受けようとする者は、委員会から別記様式第45号の2によるビラの証紙交付票(以下本節において「ビラの証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(ビラの証紙の交付の手続)

第49条　ビラの証紙交付票の交付を受けた者が、ビラの証紙の交付を受けようとするときは、ビラの証紙交付票に候補者の氏名を記入するとともに、当該候補者の印を押して委員会に提出しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第50条　法第147条((文書図画の撤去))の規定により行う文書図画の撤去命令は、別記様式第46号によらなければならない。

(新聞広告掲載証明書)

第51条　市の選挙において、選挙長は、法第149条((新聞広告))第4項の規定による新聞広告の掲載を受けようとする者があるときは、別記様式第47号による新聞広告掲載証明書を交付しなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度及び納付すべき費用の額の承認申請)

第52条　個人演説会等の施設の管理者(以下この節において「管理者」という。)が、令第119条((個人演説会等の施設の設備))第2項及び第121条((個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用))の規定により、個人演説会等の施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する事項及び施設の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとするときは、別記様式第48号による申請書を委員会に提出しなければならない。

(個人演説会等の施設の設備程度等の公表)

第53条　管理者が、令第119条((個人演説会等の施設の設備))第2項の規定によつてする設備の程度並びに使用に関する定めの公表及び令第121条((個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用))の規定により、法第161条((公営施設使用の個人演説会等))第1項に規定する公職の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下この節において「公職の候補者等」という。)が納付すべき費用の額の公表をするときは、別記様式第49号により行うものとする。

(共同して開催する場合の申出)

第54条　2以上の公職の候補者等が共同して個人演説会等を開催しようとする場合において、法第163条((個人演説会等の開催の申出))の規定による申出は、当該公職の候補者等の連名でしなければならない。

(個人演説会等の開催不能の通知)

第55条　令第114条((個人演説会等の開催不能の通知))の規定により、個人演説会等を開催することができないものとされた公職の候補者等に対してする通知は、別記様式第51号によるものとする。

(個人演説会等の施設の付加設備)

第56条　公職の候補者等が、令第119条((個人演説会等の施設の設備))第3項の規定により、自ら個人演説会等の開催のため必要な設備を付加する場合は、別記様式第52号による施設の付加申請書を施設の管理者に提出して、その承認を得なければならない。

(個人演説会等の施設の使用制限)

第57条　投票所に指定された施設は、投票の期日の前日正午以後には、個人演説会等の施設として使用することができない。

(個人演説会等の開催申出の撤回等)

第58条　公職の候補者等は、個人演説会等の開催の申出をした後、当該個人演説会等の開催の申出を撤回しようとする場合においては、その開催すべき日前2日までに、その旨を別記様式第53号により委員会に申し出なければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)

第59条　委員会は、管理者に対して、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表の提出を求めなければならない。

(個人演説会等の開催の可否の通知)

第60条　管理者が令第117条((個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知))の規定により、個人演説会等の施設の使用の可否を決定して行う委員会への通知は、前条の予定表の提出をもつてかえることができる。

(個人演説会等の施設の使用後の処置)

第61条　個人演説会等の施設を使用した公職の候補者等は、使用が終つたときは、その設備を点検して施設の管理者へ引渡しをしなければならない。

(個人演説会等開催整理簿)

第62条　委員会は、個人演説会等の開催状況を記録整理するため、別記様式第55号による個人演説会等開催整理簿を備えなければならない。

(書類の保存)

第63条　個人演説会等に関する文書は、個人演説会等の施設の管理者及び委員会において、当該選挙の任期間保存しなければならない。

(街頭演説用標旗の様式)

第64条　市の選挙において、法第164条の5((街頭演説))第3項の規定により委員会が交付する標旗は、別記様式第56号によるものとする。

(自動車、船舶乗員用腕章等の様式)

第65条　市の選挙において、主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2((自動車等の乗車制限))第2項の規定によつて着用する腕章は、別記様式第57号によるものとする。

(標旗及び腕章の再交付)

第66条　第44条((表示板の再交付))の規定は、前2条の規定により交付を受けた標旗及び腕章を紛失し、又は破損(汚損を含む。)したときの再交付について準用する。

(標旗及び腕章の返納)

第67条　標旗及び腕章は、その使用の必要がなくなつたときまたはその使用を終つたときは、直ちに委員会に返さなければならない。

(出納責任者の選任及び異動届)

第68条　市の選挙において、法第180条((出納責任者の選任及び届出))第3項及び法第182条((出納責任者の異動))第1項の規定による出納責任者選任届及び出納責任者異動届は、別記様式第59号により作成しなければならない。

(報告書の閲覧)

第69条　法第189条((選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出))の規定により委員会に提出された報告書(以下本章中「報告書」という。)の閲覧は、執務時間中に限り、委員会が指定する場所において行なうことができる。

(報告書の閲覧方法)

第70条　報告書を閲覧する者は、これを指定された場所以外に持ち出すことはできない。

(選挙に関する諸報告)

第71条　市の選挙において、投票管理者、開票管理者及び選挙長は、次の各号の報告書を委員会に送付しなければならない。

(開票結果報告)

第72条　法第66条((開票))第3項の規定による開票結果報告は、別記様式第62号により作成するものとする。

(投票所等の標札)

第72条の2　投票所、開票所及び選挙会場には、その門戸に別記様式第62号の2に準じて作成した標札を提示しなければならない。

(不在者投票及び公営費用の請求手続)

第73条　個人演説会等の施設の管理者が法第161条((公営施設使用の個人演説会等))の施設に要した費用又は規程第27条((病院等の指定))の規定により指定された病院等が不在者投票に要した費用で、宇治市の負担とすべき費用の交付を受けようとするときは、別記様式第63号による請求書を市長に提出しなければならない。

(投票管理者、開票管理者及び選挙長の印)

第74条　投票管理者、開票管理者及び選挙長の印の名称、様式、寸法、書体、使用区分及び個数は、別表のとおりとする。

(投票録等の閲覧)

第75条　投票録、不在者投票に関する調書、仮投票調書、開票録及び選挙録は、選挙人または候補者の請求があれば閲覧させなければならない。

(その他の措置)

第76条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、そのつど委員会が定める。

(((　))の意味)

第77条　この規程中「条」の後に付したかつこ「((　))」書は、各条文を引用する場合の便宜をはかるための見出しであつて、各規定の内容を限定する意味を有するものと解釈してはならない。