2　庁議は、市長が次条各号に規定する事項を協議する必要があると認めた場合に開催する。

3　市長は、必要があると認めるときは、構成員以外の者を庁議に出席させ、その説明及び意見を聞くことができる。

2　政策企画部長は、前項本文の規定により庁議提案書の提出があつたときは、速やかに必要な調整及び整理を行い、その意見を付して庁議に提案するものとする。

2　構成員は、庁議における決定事項のうち必要があると認めるものについては、速やかに所管の関係職員に周知徹底させるものとする。

3　市長は、庁議における決定事項のうち公表する必要があるものについては、指名する構成員をして公表させるものとする。

2　部局等の長は、前項の規定により庁議における決定事項を処理したときは、速やかにその結果を庁議に報告するものとする。

2　政策企画部長は、庁議の経過を記録し、保管するものとする。

2　部長会議は、市長公室長が主宰し、市長、副市長、教育長、技監、理事、宇治市組織条例(昭和26年宇治市条例第4号)第1条第1項に規定する組織の長、危機管理監、議会事務局長、消防長、教育部長及び上下水道部長をもつて構成する。

3　部長会議は、市長公室長が市政の重要事項に係る情報等の交換及び伝達を図る必要があると認めた場合に開催する。

4　部長会議の庶務は、市長公室秘書広報課において処理する。

2　副部長会議は、市長公室副部長が主宰し、市長部局、教育委員会事務局及び上下水道部の副部長、副消防長並びに会計室長をもつて構成する。

3　副部長会議は、市長公室副部長が部局等の相互の情報等の交換及び伝達を図る必要があると認めた場合に開催する。

4　副部長会議の庶務は、市長公室秘書広報課において処理する。

2　連絡会議を構成する職員は、当該会議における決定事項のうち必要があると認めるものについては、速やかに所管の関係職員に周知徹底を図るものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　宇治市部長会議等に関する規程(昭和46年宇治市訓令甲第11号)は、廃止する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(宇治市連絡調整会議設置規程の廃止)

2　宇治市連絡調整会議設置規程(昭和54年宇治市訓令甲第3号)は、廃止する。

(宇治市事務決裁規程の一部改正)

3　宇治市事務決裁規程(昭和58年宇治市訓令甲第1号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。