(目的)

第1条　この規則は、本市における主要事務事業の執行状況を的確に把握して、執行上に問題点がある場合にはこれを明らかにし、事務事業の進行を管理することにより主要事務事業の効率的執行を確保することを目的とする。

(進行管理事務の総括)

第2条　次の各号に掲げる主要事務事業の進行管理に関する調整事務の総括は、それぞれ当該各号に定める者が担当する。

(主要事務事業の選定)

第3条　市長公室長、部長、危機管理監、理事、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長及び消防長(以下「部長等」という。)は、次の各号に定める事務事業のうちから進行管理を必要とするものを選定し、当該年度の4月末日までに、前条各号の区分に応じて調整事務の総括を担当する政策企画部長又は建設総括室長に届け出なければならない。

(主要事務事業の決定)

第4条　政策企画部長又は建設総括室長は、部長等から届出のあつた主要事務事業の選定結果を取りまとめ、市長に報告し、その決定を受けなければならない。

(執行計画書の提出)

第5条　所管部長等は、前条第1項の規定により決定された主要事務事業について、執行計画書(別記様式第1号)を当該年度の5月末日までに調整担当者の調整を経て政策企画部長又は建設総括室長に提出しなければならない。

(執行状況の報告)

第6条　所管部長等は、第4条の規定により決定された主要事務事業が終了するまでの間、当該主要事務事業の四半期ごとの執行状況について、毎四半期の末日までに執行状況報告書(別記様式第2号)を調整担当者を経て政策企画部長又は建設総括室長に提出しなければならない。

(報告書提出の特例)

第7条　市長が特に必要と認めた主要事務事業の執行計画書及び執行状況報告書については、前2条の規定にかかわらず、市長が別に指示するところにより所管部長等から提出させることができる。

(問題点の報告)

第8条　所管部長等は、主要事務事業の執行が不能になつたとき、若しくは著しく遅延したとき、又はそれらのおそれのあるときは、第6条第1項に規定する報告の期日を待たずに直ちにその理由、処理状況及び対策について、進行管理問題点報告書(別記様式第3号)を作成し、政策企画部長又は建設総括室長を経て市長に報告しなければならない。

(問題点に対する措置)

第9条　所管部長等は、主要事務事業の執行上生じた問題点について、調整担当者及び政策企画部長又は建設総括室長とともに事務事業の円滑な執行を促進するため適切な措置を講じなければならない。

(執行計画の変更)

第10条　所管部長等は、第5条第3項の規定により承認された執行計画書を前条第2項に規定する市長の承認に基づき変更する必要が生じたときは、直ちに、第2条第1号に掲げる主要事務事業にあつては執行計画変更報告書(別記様式第4号)を、同条第2号に掲げる主要事務事業にあつては変更後の執行計画書を調整担当者を経て政策企画部長又は建設総括室長に提出しなければならない。

(執行に対する調査等)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、政策企画部長又は建設総括室長をして主要事務事業の執行について実地に調査させ、又は関係職員から報告を求めさせることができる。

(部等の進行管理体制の確立)

第12条　部長等は、主要事務事業の円滑な推進を図るため、所管の主要事務事業について調整担当者を中心としてその執行状況を常時的確に把握させる等積極的に進行管理を行うものとする。

(調整事務の特例)

第13条　建設総括室長は、第2条第2号に掲げる主要事務事業に係る第5条第3項の規定により承認された執行計画、第8条の規定により報告した問題点、第9条第2項の規定により承認された問題点に係る措置及び第10条第2項において準用する第5条第3項の規定により承認された執行計画の変更について、その都度政策企画部長に通知しなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。