(趣旨)

第1条　この規程は、宇治市庁舎(以下「庁舎」という。)の防火管理の徹底を期し、火災を未然に防止するとともに、火災が発生したときは、庁舎の消防設備を最高度に活用し、その被害を最小限度にとどめるため、必要な事項を定めるものとする。

(庁舎の範囲)

第2条　この規程において「庁舎」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(諸規程との関係)

第3条　庁舎における防火管理については、他に特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(防火委員会)

第4条　庁舎における防火管理について、必要な事項を調査審議するため、防火委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(担任事項)

第5条　委員会は、次の各号に掲げる事項について調査審議する。

(委員会の組織)

第6条　委員会は、委員長及び委員若干名をもつて組織する。

(委員会の運営)

第7条　委員長は、会議を総括し、委員会を代表する。

(委員会の会議)

第8条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(委員会の庶務)

第9条　委員会の庶務は、総務・市民協働部管財課において処理する。

(予防管理責任組織)

第10条　庁舎に、消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者のほか、火元取締責任者、火元責任者及び点検検査員を置く。

(防火管理者)

第11条　防火管理者は、総務・市民協働部管財課長をもつて充てる。

(火元取締責任者)

第12条　庁舎の棟または階に、それぞれ1名の火元取締責任者をおく。

(火元責任者)

第13条　庁舎内の課、室、倉庫等(以下「課等」という。)にそれぞれ正副各1名の火元責任者をおく。ただし、湯沸室にあつては、各階ごとに職員数の最も多い課、または室に火元責任者を、その他の課および室にそれぞれ副火元責任者をおく。

(点検検査員)

第14条　庁舎の消防用設備、避難設備、消火活動上必要な施設および火気使用場所の適正管理と機能保持のため、防火管理者の指名により点検検査員を置く。

(閉庁時の防火管理)

第15条　休日(宇治市の休日を定める条例(平成2年宇治市条例第28号)第1条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)及び休日以外の日における職員の勤務時間(宇治市職員の勤務時間及び休日規則(昭和26年宇治市規則第16号)第2条本文に規定する勤務時間をいう。)以外の時間(以下「閉庁時」という。)は、警備業務に従事する作業技師(以下「警備員」という。)が庁内の防火管理に当たる。

(防火管理機構の組織および任務分担)

第16条　第4条から前条までに規定する防火管理機構の組織および任務分担は、別表第1のとおりとする。

(点検検査)

第17条　点検検査班長は、所管する点検検査員を指揮し、別表第2に定める基準に従い点検検査を行なう。

(改善すべき箇所の報告)

第18条　点検検査班長は、前条に規定する点検検査の結果、改善すべき箇所を発見した場合には、点検検査報告書(別記様式第1号)により、速やかに防火管理者に報告しなければならない。

(防火査察)

第19条　消防署が実施する防火査察には、第6条に規定する委員長、防火管理者及び防火管理者の指名する者が立ち会うものとする。

(臨時火気使用)

第20条　庁舎及びその敷地内において、臨時にたき火、ストーブ、電熱機器等の火気を使用しようとする者は、事前に火気使用申請書(別記様式第3号)により所管の火元責任者及び火元取締責任者を経て、防火管理者の許可を得なければならない。ただし、閉庁時に火気を使用するときは、当該許可を得るほか、その旨を警備員に申し出なければならない。

(避難命令および火気使用の規制)

第21条　庁舎内において、火災発生等の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者は、庁舎全般にその旨を伝達し、避難命令等適切な指示を与えるものとする。

(自衛消防隊)

第22条　庁舎内において火災が発生した場合に、被害を最少限度にとどめるため、自衛消防隊(以下「消防隊」という。)を設置する。

(閉庁時の災害防止)

第23条　閉庁時において庁舎内に火災が発生した場合は、当直の警備員は、直ちに在庁職員等を指揮して必要な措置をとるとともに、防火管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(通報)

第24条　何人も、火災を発見したときは直ちに消防機関および防火管理者に通報しなければならない。

(非常持出し)

第25条　重要書類は常に運搬に容易な状態で保管し、見やすい箇所に「非常持出し」の表示をしなければならない。

(防火教育)

第26条　防火管理者は、職員に対し適宜防火に関する教育を行なわなければならない。

(消火訓練及び避難訓練等)

第27条　防火管理者は、災害に際し被害を最小限度にとどめるため、年1回以上、消火訓練及び避難訓練を行わなければならない。

(連絡事項)

第28条　防火管理者は、次の各号に掲げる事項について、常に消防機関と連絡を密にし、防火管理の適正を期さなければならない。