(趣旨)

第1条　この規則は、電子計算機処理、電子計算機及び電算室の適正かつ効率的な管理及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総合管理等)

第3条　政策企画部デジタル政策課長(以下「デジタル政策課長」という。)は、電子計算機処理並びに電子計算機及び端末機(以下「電子計算機等」という。)の総合的な管理及び運営を行うものとする。

(システム主管課長会議)

第4条　デジタル政策課長は、必要に応じてシステム主管課長会議を開催し、電子計算機処理及び電子計算機等の管理及び運営の調整並びに情報の交換を行うものとする。

(管理運営)

第5条　システム主管課長は、常に安全性、正確性、効率性、経済性及び効果性を考慮して電子計算機処理を行わなければならない。

(処理計画)

第6条　システム主管課長は、所管するシステムに係る処理計画を作成し、電子計算機処理を行わなければならない。

(利用体制)

第7条　システム主管課長は、所管するシステムに係る電子計算機処理に必要な体制を整備しなければならない。

(協議事項)

第8条　システム主管課長は、新たに電子計算機処理を実施しようとするとき又は既に電子計算機処理を実施している業務についてその処理内容を変更しようとするときは、デジタル政策課長と協議しなければならない。

(管理運営要領)

第9条　システム主管課長は、電子計算機処理の管理及び運営に関する要領を定めなければならない。

(データの維持管理)

第10条　システム主管課長は、所管するシステムが保有するデータを常に正確かつ適正に維持しておかなければならない。

(データ等の安全対策)

第11条　システム主管課長は、システム、プログラム、データ等についてバックアップ措置その他の安全対策を適時講じなければならない。

(データの取扱い)

第12条　システム主管課長は、次の各号に掲げるところにより、データを取り扱わなければならない。

(ドキュメント等の整備)

第13条　システム主管課長は、次の各号に掲げるところにより、ドキュメント等を整備しなければならない。

(障害発生時の対応)

第14条　システム主管課長は、所管する電子計算機若しくは端末機又はシステムに障害が発生した場合は、障害の原因の早急な究明及び復旧を図るために必要な措置を講じなければならない。

(障害報告書の提出)

第15条　システム主管課長は、障害が発生した場合は、障害の復旧後速やかにシステム障害報告書(別記様式)をデジタル政策課長に提出しなければならない。

(電子計算機等の管理)

第16条　電子計算機等を配置されているシステム主管課長は、所管する電子計算機等を適正に管理しなければならない。

(端末機の管理)

第17条　システム主管課長は、次の各号に掲げるところにより、所管する端末機を取り扱わなければならない。

(電子計算機等の予防保守)

第18条　システム主管課長は、所管する電子計算機等の故障を未然に防止するため定期的な予防保守等の必要な措置を講じなければならない。

(電子計算機等の保安管理)

第19条　システム主管課長は、電子計算機等の設置場所の保安と良好な環境の保持に努めるとともに、必要な措置を講じなければならない。

(立入り制限)

第20条　システム主管課長は、必要と認めた者以外の者を電子計算機等の設置場所に立ち入らせてはならない。

(稼働状況の把握)

第21条　デジタル政策課長は、電子計算機の稼働状況及び処理状況についてシステム主管課長から報告を求めることができる。

(電算室等の管理)

第22条　デジタル政策課長は、電算室及びこれに付随する施設(以下「電算室等」という。)の管理を行う。

(立入り制限)

第23条　デジタル政策課長は、あらかじめ承認した者以外の者を電算室に立ち入らせてはならない。ただし、特に必要と認めたときは、この限りでない。

(設備の管理)

第24条　デジタル政策課長は、電算室等に設置された通信設備、空調設備、電源設備その他の設備の統括管理を行う。

(環境保持)

第25条　デジタル政策課長は、電算室等の適正な環境保持に努めなければならない。

(委託処理の協議)

第26条　システム主管課長は、電子計算機処理を外部に委託する場合は、デジタル政策課長と協議しなければならない。

(委託契約)

第27条　電子計算機処理に係る委託契約は、次の各号に掲げる事項を定めて締結するものとする。

(委託処理の管理)

第28条　デジタル政策課長は、次の各号に掲げる事項について随時に調査を行い、委託処理の適正な管理に努めなければならない。

(補則)

第29条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。