2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

3　登録を受けることができる印鑑は、1人につき1個とする。

2　前項の確認は、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に文書で照会し、期限を定めて当該登録申請者又はその代理人に回答書及び市長が適当と認める書類を持参させる方法により行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら登録申請をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは前項の確認を要しない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の者が、住民票の備考欄に記録がされている氏名の片仮名による表記(以下「片仮名表記」という。)又は片仮名表記の一部を組み合わせたもので表している印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の印鑑登録証の受領について準用する。

2　市長は、前項に規定する申請があつたときは、当該申請書の記載事項および当該印鑑登録証を確認のうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　印鑑登録者は、印鑑登録証に記載された登録番号が識別できなくなつたときは、印鑑登録証亡失等届出書に当該印鑑登録証を添えて直ちに市長に届け出なければならない。

3　第3条ただし書の規定は、前2項の届け出について準用する。

4　市長は、第1項および第2項の届け出について、必要があると認めるときは第4条第2項および第3項の規定を準用し、確認することができる。

2　印鑑登録者またはその代理人は、登録を受けている印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項第7号、第8号又は第10号の規定に該当したことにより印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取つて磁気ディスクに記録した印影の写しを含む。)は、電子計算組織から出力することができる。

2　前項の規定による申請をする者は、市長が指定する電子計算機に備えられたファイルに印鑑登録原票との照合に必要があると認める事項を当該申請をする者の使用に係る電子計算機から入力し、当該入力した事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書をいう。)と併せてこれを送信しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

(宇治市印鑑条例の廃止)

2　宇治市印鑑条例(昭和47年宇治市条例第10号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「旧印鑑登録者」という。)については、この条例により新たに印鑑の登録を受けるまでは、旧条例の規定は、昭和55年1月31日までに限りなおその効力を有する。

4　旧印鑑登録者が、この条例の施行の日から昭和55年1月31日までの間において、この条例の規定に基づき新たに印鑑の登録を受ける場合は、第3条および第4条の規定は適用せず、規則で定める切替えの申請によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(印鑑登録証の切替え)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の宇治市印鑑条例第7条の規定による印鑑登録証の交付を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人から施行日以後最初に改正後の宇治市印鑑条例第9条第1項又は第16条の規定による印鑑登録証の提出があつたときは、印鑑登録原票の登録番号を変更した上、当該印鑑登録者又はその代理人に新たな印鑑登録証を交付するものとする。印鑑登録者又はその代理人から施行日以後最初に印鑑登録証を提出の上、新たな印鑑登録証の交付の申出があつたときも、また同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の印鑑の登録の申請について適用し、施行日前の印鑑の登録の申請については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の第6条第1項の規定により登録されている同項に規定する印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)及び施行日前に印鑑の登録の申請があり、かつ、施行日以後に同項の規定により登録される印鑑登録原票の登録事項に係る職権の修正については、なお従前の例による。

4　施行日前の印鑑の登録に係る証明の申請(以下「証明の申請」という。)については、なお従前の例による。

5　第3項に規定する印鑑登録原票に係る施行日以後の証明の申請に係る改正後の第15条第1項の規定の適用については、同項中「第6条第1項第1号、第2号及び第6号」とあるのは、「第6条第1項第1号、第2号及び第6号並びに宇治市印鑑条例の一部を改正する条例(平成29年宇治市条例第37号)による改正前の宇治市印鑑条例(昭和54年宇治市条例第11号)第6条第1項第6号」とする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第6条第2項及び第15条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年1月4日から施行する。