2　条例第2条第1項第5号に規定する有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、金銭信託、株券(資本金の額が100,000,000円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。)及びその他とする。

3　条例第2条第1項第6号に規定する自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

4　条例第2条第1項第6号に規定する船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

5　条例第2条第1項第6号に規定する航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

6　条例第2条第1項第6号に規定する美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第2条第2項に規定する資産等補充報告書は、別記様式第2号によるものとする。

2　条例第3条に規定する所得等報告書の作成は、確定申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が、1,000,000円を超えるときは、その基因となつた事実を付記するものとする。

2　前項の届は、別記様式第5号によるものとする。

2　報告書の閲覧は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から、することができる。

3　第1項の請求をしようとする者は、資産等報告書閲覧申請書を市長に提出しなければならない。

4　前項の申請書は、別記様式第6号によるものとする。

5　閲覧は、市長の指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

6　報告書は、前項に規定する場所以外の場所に持ち出すことができない。

7　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

8　前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

9　前各項に定めるもののほか、条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規則は、平成7年12月31日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第2条、第3条第1項及び第8条から第10条までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

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