(趣旨)

第1条　この規則は、宇治市職員の定年等に関する条例(昭和59年宇治市条例第51号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第2条　任命権者(市長を除く。第4条及び第6条において同じ。)は、条例第4条第2項の規定により承認を得ようとするときは、勤務延長(同条第1項又は第2項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。)の期限承認申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には次条の書面を添付しなければならない。

(勤務延長に係る職員の同意)

第3条　条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、それぞれ書面により得るものとする。

(勤務延長職員に係る異動の承認)

第4条　任命権者は、勤務延長により勤務している職員(以下「勤務延長職員」という。)を他の職へ異動させる場合には、あらかじめ、勤務延長職員の異動承認申請書(別記様式第2号)を提出して、市長の承認を得なければならない。

(勤務延長等に係る辞令の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職員にその旨を記載した辞令を交付するものとする。ただし、第1号及び第5号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて辞令の交付に代えることができる。

(勤務延長の状況の報告)

第6条　任命権者は、毎年6月末日までに、勤務延長等の状況報告書(別記様式第3号)を提出して、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を市長に報告しなければならない。

(情報の提供)

第7条　条例附則第4項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあつては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第8条　任命権者は、条例附則第4項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があつた場合)

第9条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(特定管理監督職群を構成する管理監督職)

第10条　条例第9条第3項に規定する規則で定める管理監督職は、市長が別に定める職とする。

(条例第9条第3項又は第4項の規定による任用)

第11条　条例第9条第3項又は第4項の規定により特定管理監督職群に属する管理監督職を占める職員のうちいずれをその異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任させ、若しくは転任させるかは、任命権者が、人事評価の結果、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる職員を、公正に判断して定めるものとする。

(延長した異動期間の期限の繰上げ)

第12条　任命権者は、条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第4項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。

(降任等に係る辞令の交付)

第13条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職員にその旨を記載した辞令を交付するものとする。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第14条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たつては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第15条　条例第12条の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る辞令の交付)

第16条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職員にその旨を記載した辞令を交付するものとする。ただし、第2号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて辞令の交付に代えることができる。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。