2　総括安全衛生管理者は、所属長、安全管理者及び衛生管理者を指揮するとともに、次の各号に掲げる業務を統括管理する。

2　所属長は、所属職員に対し安全及び衛生に関する措置を講じたときは、その結果を速やかに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　安全管理者は、別表第2に定める部局に置き、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第5条に規定する資格を有する者のうちから市長が任命する。

3　安全管理者は、次の各号に掲げる業務を管理し、必要な措置について総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　衛生管理者は、別表第2に定める部局に置き、省令第10条に規定する資格を有する者のうちから市長が任命する。

3　衛生管理者は、次の各号に掲げる業務を管理し、必要な措置について総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　衛生管理担当者は、所属所の庶務担当係長又は所属長の指名する者をもつて充てる。

3　衛生管理担当者は、所属長の指示に従い、所属所における衛生に関する事務に従事するものとする。

2　作業主任者は、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号に掲げる作業を行うところに置き、その作業に従事する職員で省令別表第1に規定する資格を有するもののうちから市長が任命する。

3　作業主任者は、前項に定める作業から生じる災害の防止に関する業務を管理する。

2　健康管理医は、市長が委嘱する。

3　健康管理医は、次の各号に掲げる事項を管理し、必要と認めるものについて総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者及び所属長に対して指導し、若しくは助言することができる。

2　安全衛生管理者会議は、安全管理者及び衛生管理者をもつて構成し、その議長は構成員の互選により定める。

3　総括安全衛生管理者は、議長の要請により、構成員以外の者を会議に出席させ、説明若しくは意見を述べさせ、又は資料の提出を求めることができる。

4　会議の庶務は、市長公室職員厚生課において処理する。

2　委員会は、次の各号に掲げる委員をもつて構成する。

3　市長は、前項第1号及び第3号の委員以外の委員の半数については、宇治市職員労働組合が推せんする者を選任する。ただし、そのうち1名は消防職員が推せんする者を選任するものとする。

2　委員長は、総括安全衛生管理者をもつて充てる。

3　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

2　委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

2　小委員会は別表第2に定める部局に置き、その委員は部局ごとに10人以内とし、当該部局に属する職員のうちから委員長が選任する。

3　前項の委員の半数は、宇治市職員労働組合が推せんする者を選任する。ただし、消防本部においては、委員の半数は消防職員が推せんする者を選任するものとする。

4　小委員会に小委員会長を置き、別表第2に定める職にある者をもつて充てる。

5　小委員会長は、必要と認めるときに小委員会を招集し、調査審議した結果を委員長に報告しなければならない。

6　小委員会の庶務は、別表第2に定める事務局を設置する課において処理する。

2　指定医療機関等は、健康診断を行い、その結果に基づく必要な事項を書面により総括安全衛生管理者に通知しなければならない。

3　健康診断の実施に関し必要な事項は、総括安全衛生管理者が定める。

2　職員の休職、長期療養等の場合は、健康診断の受診義務を一定期間免除し、又は健康診断を行わないことができる。

2　所属長は、前項の通知を受けた職員に対し、任命権者の指示を受け、必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定による休養命令の期間は、現に休務した日から起算して、結核性疾患については1年、結核性疾患以外の傷病については6月を超えないものとする。この場合において、傷病のため休務していた職員が職務に復帰後6月以内に再び同一の傷病により休養を命ぜられる場合は、その休務の期間を通算して、それぞれの期間を超えないものとする。

3　休養命令を受けた職員は、次の各号に掲げる事項を速やかに所属長を経て任命権者に報告しなければならない。

4　休養命令を受けた休養中の職員(以下「休養者」という。)は、その期間加療に努め、次の区分に従い、主治医の診断書その他の病状の経過を確認できる資料を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

5　任命権者は、休養命令の期間中でも休養者に主治医の診断を受けさせ、勤務に支障がないと認めるときは、休養命令を解除することができる。

2　任命権者は、正当な理由がなく前条第4項の規定による義務を履行しない職員に対し、前項の規定を適用しないことができる。

2　総括安全衛生管理者は、所属長、衛生管理者又は健康管理医が職務により必要とする場合を除き、前項の個人票を本人以外の者に閲覧させてはならない。

2　所属長は、職員から健康について相談を受けたときは、健康管理医及び衛生管理者の指示に基づき適切な指導及び助言を行わなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。