2　この規程において「事業者等」とは、職員の職務に利害関係のある法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)であつて、かつ、営利を目的とするもの並びにそれらによつて構成される団体をいう。

3　この規程の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、事業者等とみなす。

2　職員は、自らの行動が市政の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務及びその地位を私的な利益のために用いてはならない。

3　職員は、法令等により与えられた権限の行使に当たつては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の市民の疑惑又は不信を招く行為をしてはならない。

2　前項の規定は、職務上必要な会議等において会食する場合又は適正な対価を支払つて会食する場合等例外的な場合であつて、次の各号のいずれかに掲げる場合には適用しない。

3　第1項の規定は、私的な交際、社交儀礼行為、勉強会、研究会、講演会等を名目として行われる行為についても適用する。

2　職員は、前条に規定する不当な要求を受けたときは、直ちにその内容を文書等により記録し、別に定める報告書により所属長に報告しなければならない。

3　所属長は、第4条第2項又は前2項の規定により職員から届出又は報告を受けたときは、直ちに第9条第1項に規定する服務管理者に報告しなければならない。

2　管理職員は、その異動に際し新任者に対して、この規程の内容について、自省自戒と率先垂範を求め、あわせて相互の注意喚起を促さなければならない。

2　総括服務管理者は市長公室長の職にある者を、服務管理者はその他の部長の職にある者及び市長が指定する職にある者をもつて充てる。

3　総括服務管理者の任務は、次の各号のとおりとする。

4　服務管理者の任務は、次の各号のとおりとする。

2　服務管理者は、職員に第4条第1項又は第7条の規定に違反する行為があつたと疑うに足りる相当の理由がある場合においては、総括服務管理者と連携し、直ちに実情調査を行わなければならない。

3　市長は、第4条第1項又は第7条の規定に違反する行為があつたと認められる職員から辞職の申出があつた場合において、当該職員を懲戒処分に付すことにつき相当の理由があると思料するときは、辞職の承認を留保し、必要な実情調査を行うものとする。

4　市長は、前2項の実情調査の結果、職員に第4条第1項又は第7条の規定に違反する行為があつたと認められた場合においては、宇治市職員懲戒等審査委員会に審査を求め、その審査結果に応じて、法第29条第1項の規定に基づき懲戒処分をし、又は訓告等の人事管理上必要な措置を厳正に講ずるものとする。

この規程は、平成12年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。