(趣旨)

第1条　この規則は、本市職員の発明者としての権利を保障し、もつて発明及び研究の意欲の向上を図るため、職務発明の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(権利の帰属)

第3条　本市は、職務発明について、この規則の定めるところにより特許を受ける権利を取得し、特許権を承継し、又は専用実施権の設定を受けることができる。

(発明の届出)

第4条　職員は、その勤務に関して発明をしたときは、職務発明届(別記様式第1号)に関係書類を添えて、所属長を経由して市長に提出しなければならない。

(発明の認定及び権利の取得等の決定)

第5条　市長は、前条の届出があつたときは、その届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると認定したときは、当該発明について本市が特許を受ける権利を取得し、特許権を承継し、又は専用実施権の設定を受けるかどうかを決定する。

(通知)

第6条　市長は、前条の規定による認定又は決定をしたときは、速やかにその結果を当該認定又は決定に係る発明をした職員に対し、職務発明に関する決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(特許の出願)

第7条　市長は、第5条の規定により本市が特許を受ける権利を取得すると決定したときは、速やかに特許出願をするものとする。ただし、特許出願前に当該特許を受ける権利を譲渡するとき、及び次項ただし書の規定により職員が特許出願をしたときは、この限りでない。

(第三者への権利譲渡等に対する制限)

第8条　職員は、市長が第5条の規定により職務発明でないと認定し、又は特許を受ける権利を取得しないと決定し、特許権を承継しないと決定し、若しくは専用実施権の設定を受けないと決定した後でなければ、特許を受ける権利若しくは特許権を第三者に譲渡し、又は第三者のために専用実施権を設定してはならない。

(権利の帰属に係る職員の義務)

第9条　職員は、市長が第5条の規定により特許を受ける権利を取得し、特許権を承継し、又は専用実施権の設定を受けると決定したときは、本市に特許を受ける権利を取得させ、特許権を承継させ、又は専用実施権を設定しなければならない。

(補償金)

第10条　本市は、この規則に基づいて職員から特許を受ける権利を取得したとき、又は特許権を承継したときは、その発明をした職員に対し、権利1件につき、10,000円以内の補償金を支払うものとする。

(出願費用等の支払)

第11条　本市は、第9条の規定により特許を受ける権利を取得し、特許権を承継し、又は専用実施権の設定を受けた場合において、その発明をした職員が既に出願手数料、特許料その他出願及び登録等に要する費用を支出しているときは、その者の申出により当該費用を支払うものとする。

(共同発明に対する補償)

第12条　第10条に規定する補償金は、当該補償金を受ける権利を有する職員が2人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。

(退職又は死亡したときの補償金等)

第13条　第10条に規定する補償金及び第11条に規定する費用の支払を受ける権利は、当該権利を有する職員が退職した後も存続する。

(職務発明審査会)

第14条　本市に、宇治市職員職務発明審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織)

第15条　審査会は、委員長、副委員長、委員及び特別委員(次条及び第19条において「委員等」という。)をもつて組織する。

(職員の出席等)

第16条　委員等は、自己に係る審議事項については審査会に出席することができない。

(審査会の庶務)

第17条　審査会の庶務は、市長公室人事課において処理する。

(不服申立て)

第18条　職員は、第5条の規定による認定若しくは決定又は第10条に規定する補償金の額に対して不服があるときは、第6条の通知を受けた日又は第10条に規定する補償金の支払を受けた日から30日以内に、市長に対し文書で不服申立てをすることができる。

(秘密の保持)

第19条　職務発明をした職員並びに所属長及び委員等その他職務上当該発明に関係のある者は、発明の内容その他職務発明をした職員及び本市の利害に関係のある事項については、必要な期間、その秘密を守らなければならない。

(実用新案及び意匠に関する準用)

第20条　この規則は、職員のした実用新案の考案及び意匠の創作について準用する。この場合において、第10条第1項中「10,000円」とあるのは「7,000円」と読み替えるものとする。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。