2　公平委員会は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行つた行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査請求書には、正副共に処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

4　審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、請求者は、その都度、その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　公平委員会は、前項の規定による調査の結果、審査請求書に不備があると認められるときは、相当の期間を定めて、請求者にその補正を命ずることができる。ただし、不備が軽微であつて、事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　請求者が前項の規定による命令に従わなかつた場合には、公平委員会は、審査請求を却下することができる。

4　審査請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出された場合における審査請求の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

5　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に、審査請求書の副本を送付しなければならない。

6　公平委員会は、審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

3　前2項の規定により審査を併合し、又は分離する場合においては、公平委員会はその旨を当事者に通知しなければならない。

2　併合に係る請求者が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、併合に係る請求者のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、併合に係る請求者に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　請求者の地位を承継した相続人は、書面でその旨を公平委員会に届け出なければならない。この場合において、届出書には、相続を証明する書面を添付しなければならない。

3　第1項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間に請求者に宛ててされた通知その他の行為が相続人に到達したときは、当該通知その他の行為は、相続人に対する通知その他の行為としての効力を有する。

4　第1項の場合において、相続人が2名以上あるときは、そのうちの1名に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。

5　第1項に規定する場合において、相続人が公平委員会に対し請求者の地位を承継しない旨を申し出たときは、同項の規定にかかわらず、請求者の地位を承継しない。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、請求者にその副本を送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書正副各1通の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその副本を送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　公平委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

9　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせ、正当な理由がなく質問に応じない場合及び虚偽の陳述をした場合の法律上の制裁を告げなければならない。

10　宣誓は、証人が宣誓書を朗読し、かつ、これに署名して行うものとする。

11　宣誓書には、良心に従つて真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨が記載されていなければならない。

12　公平委員会は、証人に対し口頭による陳述に代えて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

13　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

14　公平委員会が、書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

15　公平委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合において、審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員の氏名を記載しなければならない。

2　当事者の一方及びその代理人が、やむを得ない理由により、共に指定された日時に口頭審理に出席することができないときは、その日時の変更を申し立てることができる。

3　前項の規定による申立ては、口頭審理の期日の7日前の日までに到達するように、その理由を記載した書面を公平委員会に提出してしなければならない。

4　公平委員会は、第1項の規定による申立てが正当な理由に基づくものであると認めるときは、新たな日時を指定し、かつ、当事者にこれを通知しなければならない。

5　公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書または同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

6　当事者は、前項の規定により提出した答弁書又は反論書に記載しなかつた事実を、口頭審理において主張することができない。当事者が同項の期限までに、答弁書又は反論書を提出しなかつたときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は当該期限までに答弁書又は反論書を提出できなかつたことにつき、やむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

7　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

8　公平委員会は、口頭審理において発言を許し、若しくは発言がその事案に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合にはこれを制限し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置を執ることができる。

9　公平委員会は、事案の性質、証人の心身の状態、証人と当事者又は代理人との関係その他の事情により、証人が当事者、代理人又は傍聴人の面前で陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、当事者、代理人又は傍聴人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を執ることができる。この場合においては、当事者及び証人の意見を聴くものとする。

10　当事者の一方、その代理人及び代表者が共に口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかつたとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかつたときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

11　公平委員会は、請求者が口頭審理の公開を請求した場合においても、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、理由を告げた上で、口頭審理を公開しないことができる。

12　公平委員会は、法第34条第1項に規定する職務上知ることのできた秘密について陳述することを求めるときは、理由を告げた上で、当事者、代理人又は傍聴人を退席させることができる。

13　公平委員会は、口頭審理を終了するに先立つて、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

14　前条第4項、第6項から第12項まで、第14項及び第15項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次の各号に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第8条第15項後段の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法により行うことができる。

3　公示の方法による文書の送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を宇治市公告式条例(昭和26年宇治市条例第1号)第2条第2項の規定の例により登載し、又は掲示して行うものとする。この場合においては、公示した日から14日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。

2　前項に定めるもののほか、公平委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理を終了することができる。

3　公平委員会は、前2項の規定により審理を終了したときは、速やかに、当事者にその旨を通知するものとする。

2　公平委員会は、前項に規定する閲覧又は交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人等の意見を聴かなければならない。ただし、公平委員会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　公平委員会は、第1項に規定する閲覧又は交付について、日時及び場所を指定することができる。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあつた審査請求の部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

4　公平委員会は、受理した審査請求が取り下げられたときは、処分者にその旨通知するものとする。

2　裁決書には次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあつた日の翌日から起算して6箇月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　第6条第4項の規定は、再審の請求について準用する。

3　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。

4　公平委員会は、再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第4章(第12条第3項後段を除く。)の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項第1号及び第2号に掲げる費用に係る弁償額は、公平委員会の委員長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日から適用する。

この規則は、昭和28年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の不利益処分についての不服申立てに関する規則第14条第2項の規定は、改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則第14条第2項の規定による期間がこの規則の施行後に満了する再審の請求について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　不利益処分についての審査請求に関する規則第1条に規定する処分についての審査請求であつてこの規則の施行前にされた当該処分に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。