2　この条例は、第2条に規定する特殊勤務手当が給与条例第3条に規定する給料表の給料に組み入れられ、または同条例第7条の規定により給料の調整が行なわれるまでの間効力を有するものとする。

2　消防吏員が救急業務に従事したときは、出場1回につき300円以内の額(救急救命士の資格を有する消防吏員にあつては、出場1回につき400円以内の額)を市長の定める計算方法により支給する。

3　消防吏員が緊急車両の運転に従事したときは、勤務1回につき300円以内の額を市長に定める計算方法により支給する。

4　消防吏員が地上10メートル以上の足場の不安定な箇所で救助活動又は救助訓練等を実施したときは、勤務1回につき200円以内の額を市長の定める計算方法により支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

この条例は、昭和28年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年10月1日から適用する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年9月1日から適用する。

この条例は、昭和39年1月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月26日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年8月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年11月1日から適用する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第9条の改正部分は、昭和48年7月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の規定により支給した特殊勤務手当は、改正後の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条第5項の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正前の第2条第8号及び第11号、第10条並びに第13条の規定は、この条例の施行の日から平成9年3月31日までの間、なおその効力を有する。この場合において、改正前の第10条及び第13条の規定の適用については、これらの規定中「1,000円」とあるのは、「500円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(宇治市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の宇治市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の勤務、作業及び業務に係る特殊勤務手当について適用し、施行日前の勤務及び作業に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の勤務及び業務に係る特殊勤務手当について適用し、施行日前の勤務に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。

3　施行日から平成24年3月31日までの間、第6条の規定の適用については、同条中「600円」とあるのは、「1,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(宇治市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日前の作業に係る改正前の宇治市職員の特殊勤務手当に関する条例に規定する特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出場に係る特殊勤務手当について適用し、施行日前の勤務及び出場に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宇治市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処する作業に従事する職員の特殊勤務手当の内払)

2　改正後の条例附則第2項の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の宇治市職員の特殊勤務手当に関する条例第4条の規定により支給された特殊勤務手当は、改正後の条例附則第2項の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。