2　本市が職員及び職員以外の者に支給する旅費に関しては、他に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　移転料を除く前項の旅費額は、別表の定額による。

3　外国に旅行する場合の旅費及び支給方法は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)を準用し、市長が別に定める。

2　前項第1号及び第2号の規定に該当する場合においては、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路を通算して計算し、1キロメートル未満の端数は切り捨てる。

2　移転料の額は、1回10,000円以内とし、そのつど市長が定める。

2　市の区域内の旅費額は現に支払つた運賃を支給する。

3　公用車による出張には鉄道賃、車賃を支給しない。

4　上級者と同行で出張した場合において、任命権者が必要と認めたときは、上級者と同額の旅費を支給することができる。ただし、市長以外の任命権者にあつては、市長と協議してこれを行なうものとする。

5　職員以外の者が、市の機関の依頼または要求に応じ、公務の遂行を補助するため、行政参考人等として旅行した場合には、その者に、別に市長が定める旅費を支給する。

6　昼食を伴わない場合の日当は、旅費額表の2分の1以内で、別に市長が定める額を支給する。

この条例は、昭和26年9月1日から施行する。

この条例は、昭和28年11月1日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和30年4月1日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和31年4月1日以降の旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日以後に出発した旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月16日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2の規定については、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

2　この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表については、昭和45年4月17日から適用する。

2　この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に開始した旅行については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に開始した旅行については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宇治市職員旅費条例の規定は、昭和56年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

2　改正後の宇治市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

12　前項の規定による改正後の旅費条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年宇治市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年宇治市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

4　宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和57年宇治市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

5　改正後の宇治市職員旅費条例別表、宇治市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第1項、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第2項及び宇治市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条の規定は、昭和62年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市職員旅費条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宇治市職員旅費条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年10月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

3　改正前の宇治市職員旅費条例の規定に基づいて既に支払われた平成2年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(宇治市職員旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の宇治市職員旅費条例の規定は、改正後の給与条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(宇治市職員旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第3条第1項の場合においては、改正後の宇治市職員旅費条例別表の規定は適用せず、改正前の宇治市職員旅費条例(以下この項において「旧条例」という。)別表の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例別表中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(宇治市職員旅費条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により在職する間においては、第1条の規定による改正後の宇治市職員旅費条例別表の規定は適用せず、同条の規定による改正前の宇治市職員旅費条例別表の規定は、なおその効力を有する。