第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定により、市長の住民に対する財政に関する事項の公表は、毎年度10月、2月その他市長の必要と認めた場合にこれを行なうものとし、次の事項を掲載しなければならない。

第2条　監査委員は、毎月15日に出納検査を行なわなければならない。ただし、当日事故あるときは、更に日を改めて行なわなければならない。

第3条　詐欺その他不正の行為により本市の分担金、使用料又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。