(趣旨)

第1条　宇治市の財務に関して必要な事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財務事務処理の基本原則)

第2条　財務事務関係者は、厳正、適確かつ能率的にその事務を処理しなければならない。

(用語)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第4条　その所管に属する物品について、その供用のための出納命令を発する権限は、各部課等の長に委任する。

(政策企画部長への合議又は協議)

第5条　各部課等の長は、次の各号に掲げる事項については、政策企画部長に合議又は協議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第6条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約、この規則及びその他の規定の定めるところに準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針)

第8条　市長は、毎年予算を編成する際、予算編成方針を決定し、各部課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第9条　各部課等の長は、前条の規定による通知に基づき、その所管に属する事務事業に関する翌年度の歳入歳出予算の見積りについて次の各号に掲げる書類を作成し、別に指定する期日までに政策企画部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第10条　政策企画部長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があつたときは、これを審査し、必要な調整を加え、及び意見を付して、査定を受けるため市長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第11条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合においては、第9条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類を提出するものとし、その提出期日については、その都度政策企画部長が指定する。

(予算の成立の通知)

第12条　市長は、予算が成立したときは、直ちにこの旨を各部課等の長に通知するものとする。

第13条及び第14条　削除

(予算の執行計画及び資金計画)

第15条　各部課等の長は、その所管に属する事務事業に係る予算について、各四半期ごとに歳入歳出予算執行計画書を作成し、指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

第16条　削除

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算は、予算の成立をもつて当該予算に係る事務事業を所管する各部課等の長に配当したものとみなす。

(歳出予算の流用)

第18条　各部課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定による各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算事項別明細書に定めた目、事業若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは、その流用しようとする金額及び理由等を記載した書類を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第19条　各部課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充当を必要とするときは、その旨を政策企画部長に申し出なければならない。

(歳出予算執行の制限)

第20条　各部課等の長は、歳出予算のうち、その財源を国庫支出金、市債、寄付金、その他特定の収入に求めるものにあつては、その収入を終つた後又は収入が確定してからでなければ、その歳出予算を執行することができない。

(弾力条項の適用)

第21条　各部課等の長は、その所掌に係る特別会計(法第218条第4項の規定に基づく条例で定めているものに限る。)について、同項の規定に基づき業務量の増加のため業務のための直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、政策企画部長を経て市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第22条　第18条第2項、第19条第3項または前条第3項の規定により経費の流用予備費の充当または弾力条項の適用について承認の通知があつたときは、当該流用、充用または適用に係る経費の範囲内において、歳出予算の配当があつたものとみなす。

(事故繰越しの手続)

第23条　各部課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて、当該年度の3月末までに政策企画部長を経て市長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書)

第24条　各部課等の長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰越されたときは、同項に規定する継続費繰越計算書に継続費繰越説明書を添えて、翌年度の5月10日までに政策企画部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第25条　各部課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の8月31日までに政策企画部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第26条　各部課等の長は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて、翌年度の5月10日までに政策企画部長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費精算報告書)

第27条　各部課等の長は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、当該適用に係る経費について、弾力条項適用経費精算報告書を作成し、翌年度の8月31日までに政策企画部長に提出しなければならない。

(事故繰越計算書)

第28条　第26条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰り越しをした場合に準用する。この場合において、第26条第1項中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは、「事故繰越繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第29条　施行令第151条並びにこの規則第15条第3項及び第21条第3項(第23条第2項において準用する場合を含む。)の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(収入金の計算方法)

第30条　収入金の計算は、別段の定めがある場合を除くほか、年額で定めたもので1年に満たないものについて、月割で、月額で定めたもので1月に満たないものについては、日割で行なうものとする。

(納期限)

第31条　収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により指定しなければならない。ただし、指定すべき日が休日にあたるときは、その翌日としなければならない。

(歳入の調定)

第32条　法第231条の規定による歳入の調定は、収入命令権者が次の各号に掲げる事項を確認して行なうものとする。

(歳入の事後調定)

第33条　収入命令権者は、次の各号に掲げる収入金について収納のあつたときは、第46条第1項の規定により出納機関から領収済通知書(領収済通知書に代わる書類で会計管理者が認めたものを含む。以下同じ。)の送付を受けた後、直ちに当該領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあつては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第34条　収入命令権者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約または処分をしている場合においては、当該特約または処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。ただし、一括調定できるものについては、この限りでない。

(免がれた歳入の調定)

第35条　収入命令権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について、一時に調定しなければならない。

(返納金の調定)

第36条　収入命令権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡又は概算払いをした場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について支出命令権者が返納通知書を出しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもつて、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(未払未済金の調定)

第37条　収入命令権者は、第97条第2項の規定により会計管理者から小切手等支払未済資金繰入調書の送付を受けたときは、第80条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第38条　収入命令権者は、調定をしたのちにおいて、法令、契約等の規定または調定もれその他の過誤等特別の理由により当該調定に係る金額を変更する必要があると認めたときは、直ちにその理由に基づく増加額または減少額に相当する金額について調定をし、徴収簿を整理しなければならない。

(収入命令)

第39条　収入命令権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに出納機関に対し通知しなければならない。

(納入の通知)

第40条　収入命令権者は、第44条の規定により出納機関が直ちに現金で収納することができる収納金については、納入通知書の交付に代えて口頭又は掲示によつて納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第41条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、または損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第42条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより発しなければならない。

(収納の通知)

第43条　出納機関は、調定の通知を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該収入金の納入の場所とされた収納金融機関に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第44条　出納機関は、次の各号に掲げる収入金について、出張して領収するとき、納入者が現金若しくは証券を持参したとき又は納入者から送金があつたときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書を発しないものに係る領収書)

第45条　第40条の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書綴による用紙を用いるものとする。

(収納後の手続き)

第46条　出納機関は、第165条の規定により指定金融機関から収納日計表を添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて収入命令権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあつては、当該作成に係る収入票には、「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第47条　出納機関は、第148条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書またはこれと同一の効力を有する宣言その他支払いの拒絶があつたことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、あわせて証券支払通知拒絶書を作成し、当該作成に係る収入票にこれを添えて、証券が支払拒絶になつた旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第48条　収入命令権者は、法第243条の2第1項の規定により本市の歳入の徴収又は収納に関する事務を私人に委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする者の名称、住所又は事務所の所在地、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に委託契約書案を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(指定公金事務取扱者の事務処理)

第48条の2　指定公金事務取扱者は、次の各号に掲げるところにより、受託に係る事務を処理しなければならない。

(指定公金事務取扱者の指導監理及び検査)

第48条の3　各部課等の長は、その所管に係る歳入の徴収又は収納の事務が私人に委託されているときは、当該事務が適正に行われるよう指定公金事務取扱者を指導し、及び監理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第49条　収入命令権者は、納入義務者が誤つて納入義務のない収入金を納入し、または調定額をこえた金額の収入金を納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき、または当該納入者からその事実を示して払い戻しの請求があつたときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入義務者に還付しなければならない。

(収入更正)

第50条　収入命令権者は、歳入の調定をした収入金について、会計、会計年度または収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第51条　収入命令権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第52条　収入命令権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る収入金が収納されないときは、地方税の滞納処分の例により直ちに滞納処分しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第53条　収入命令権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第54条　収入命令権者は、毎年度末において、すでに調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の確認及び決定)

第55条　法第232条の3に規定する支出負担行為の確認及び決定は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第56条　支出命令権者の行う支出負担行為について、支出負担行為の確認を受ける時期、支出負担行為を決定する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(複数の支出命令権者による支出負担行為)

第57条　複数の支出命令権者が共同で同一の費目に係る支出負担行為をする必要があるときは、主たる命令権者は、関係の支出命令権者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者への事前協議)

第58条　支出命令権者は、第55条の規定により支出負担行為の決定をするもののうち別に定めるものについては、あらかじめ会計管理者に対し、同条第2項各号に掲げる書類によりその実施について協議しなければならない。

(支出の調査決定)

第59条　支出命令権者は、支出しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定を行うものとする。

(分割支出の調査決定)

第60条　第34条の規定は、法令、契約等の規定に基づき、支出を分割して行なう処分または特約をしている場合の支出の調査決定について準用する。

(支出の調査決定の変更)

第61条　支出命令権者は、第59条の規定により支出の調査決定をした後において、法令、契約等の規定または調査もれその他の過誤等特別の理由により当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその理由に基づく増加額または減少額に相当する金額について、支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第62条　支出の調査決定は、債権者から請求書の提示をまつてしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第63条　次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出を待たないで、支出の調査決定をすることができる。

(議員報酬、報酬等についての特例)

第64条　議員報酬、報酬、給料、職員手当等、恩給及び退職年金その他の給与金及び報償金について、第59条から第61条までの規定により支出の調査決定を行う場合において、債務者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次の各号に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(職員給与の支払事務)

第64条の2　職員に支給する給与の支払いは、給与取扱者により行うものとする。ただし、退職等の場合は、この限りでない。

(給与取扱者の指定)

第64条の3　給与取扱者になることができる者は、宇治市事務分掌規則別表第1に規定する各室、課及びセンターの長、各行政委員会においては、それぞれの任命権者が指名する職員とする。ただし、当該職員が不在の場合は、当該職にある者が、あらかじめ指定した職員とする。

(支出命令)

第65条　支出命令権者は、第59条から第61条までの規定により支出の調査決定をしたときは、出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。

(支出命令の審査)

第66条　出納機関は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認にあたり必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第67条　施行令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡手続き)

第68条　支出命令権者は、施行令第161条第1項各号及び前条各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、「資金前渡」と記載しなければならない。

(前渡資金の保管)

第69条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の理由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第70条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、法令または契約の規定に基づき当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払いをなすべきものと認めるときは、支払いの決定をし、前渡資金経理簿にその旨を記帳してその支払いをし、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第71条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払いが完了したとき若しくは保管の理由がなくなつたとき又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払いを証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第72条　前4条の規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払)

第73条　施行令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費については、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払いに係る資金の精算)

第74条　旅費について概算払いを受けた職員は、帰庁の日から3日以内に受けた当該資金について精算し、出張復命書を作成し、これを当該支出命令権者に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第75条　支出命令権者は、施行令第163条各号に掲げる経費又は施行令附則第7条第1項に規定する経費について、前金払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払いに係る資金の精算)

第76条　第74条第2項及び第3項の規定は、前金払いを受けた者が当該前金払いの目的とされた事業に変更が生じたことにより、当該前金払いに係る資金について精算書を提出した場合に準用する。

(繰替払いの手続き)

第77条　支出命令権者は、出納機関または収納金融機関をして、施行令第164条各号に掲げる経費の支払いについて、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替えて使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、当該収入命令権者が当該現金の収納のために出納機関に対し、収入命令を発するときにあわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払いの整理)

第78条　出納機関は、前条第1項または第4項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴さなければならない。ただし、市税の前納報奨金に繰替使用をするときは、繰替払整理票にかえて、領収済通知書によることができる。

(過年度支出)

第79条　支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第80条　次の各号に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条において同じ。)は、振替えの方法により行なわなければならない。

(支出事務の委託)

第81条　第48条第1項の規定は、法第243条の2第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、第48条第1項中「収入命令権者」とあるのは、「支出命令権者」と読み替えるものとする。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第82条　出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第83条　小切手帳は、会計ごとにし、指図禁止及び過誤納還付に係るものを区分して各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合は、この限りでない。

(小切手の番号)

第84条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第85条　官公署長、出納機関または指定金融機関等を受取人として振出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第86条　小切手の交付は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第87条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第88条　出納機関は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用紙をすみやかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小切手償還請求に基づく現金払い)

第89条　会計管理者は、施行令第165条の4の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、当該請求に係る小切手がその振出日付から1年を経過しているものである場合(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求のあつた場合を除く。)を除き、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、支払金融機関をして支払わせなければならない。

(隔地払い)

第90条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払いの方法により支払いをしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関に交付するとともに送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には、「隔地払い」と記載しなければならない。

(口座振替払)

第91条　出納機関は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに振込依頼書又は第65条第5項に規定する振込依頼書を添え、支払金融機関に交付しなければならない。ただし、口座振替の方法による支払は、債権者か預金口座を設定している金融機関か、指定金融機関、指定金融機関と為替取引のある金融機関又は指定金融機関に預金口座を設定している金融機関である場合にのみ行うことができる。

(支払の通知)

第92条　出納機関は、第59条の規定により支払を決定したときは、次の各号に掲げるものを除くほか、債権者又は債権者の受領代理人に支払の通知をしなければならない。

(公金振替書)

第93条　出納機関は、第80条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入れ)

第94条　支出命令権者は、次の各号の一に該当する場合においては、直ちに過誤払金整理票により当該各号に定める額に相当する金額について当該支出科目に戻入れの措置をとらなければならない。ただし、第3号の規定に該当する場合であつて、当該誤払いまたは過渡しの事実が出納機関の故意または過失に基づいて発生したものであるときは、この限りでない。

(支出更正)

第95条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度または支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第96条　会計管理者は、施行令第165条の4の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があつたものであり、かつ、当該小切手がその振出日付から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があつたものを除く。)であるときは、第89条第1項各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第97条　会計管理者は、第157条第4項の規定により指定金融機関から小切手等未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払未済小切手の処理)

第98条　出納機関は、第158条第1項の規定により小切手等支払未済資金が繰り入れられたのちに当該支払未済に係る小切手または送金案内書を提示してその支払いを求められた場合において当該請求に係る小切手または送金払案内書が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(事業の成果及び予算の執行状況説明書の提出)

第99条　各部課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、事業の成果及び予算の執行状況を説明する書類を作成し、翌年度の7月31日までに政策企画部長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(主要な施策の成果説明書)

第100条　政策企画部長は、前条に規定する書類に基づき主要な施策の成果説明書を作成し、翌年度の8月31日までに市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第101条　政策企画部長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、市長の指示を受けて第80条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第102条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前20日までにその理由を付してその旨を政策企画部長に通知しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第103条　施行令第167条の4第2項の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。ただし、契約権者が特に認める者については、この限りでない。

(一般競争入札の公告)

第103条の2　施行令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、入札期日(電子情報処理組織(契約権者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行う入札(公有財産売却システム(電子情報処理組織を使用して公有財産及び物品の売払いを行う体系をいう。以下同じ。)による入札を除く。以下「電子入札」という。)及び公有財産売却システムによる入札にあつては、入札期間の初日)の前日から起算して10日前(急を要する場合にあつては、3日前)までに、掲示その他の方法により行わなければならない。

(一般競争入札参加資格の確認)

第103条の3　一般競争入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる書類を契約権者に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。ただし、契約権者が特に認めるときは、当該書類の全部又は一部の提出を省略することができる。

(指名競争入札参加者の資格等)

第104条　第103条第1項の規定は、指名競争入札参加者の資格について準用する。

(指名競争入札参加者の指名等)

第104条の2　契約権者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、前条第4項の指名競争入札参加資格者名簿に登録された者のうちから、契約の種類及び内容に応じ、契約履行の能力、信頼度等を検討の上、入札参加者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(入札保証金の額)

第105条　施行令第167条の7第1項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の額は、入札参加者の見積りに係る入札金額の100分の3以上の額に相当する額とする。この場合において、単価をもつて付する入札に係る入札保証金の額は、入札に付する事項の価格の総額について算出するものとする。

(入札保証金の納付)

第105条の2　入札に参加しようとする者は、入札保証金を入札保証金納付書により出納機関に納付しなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第105条の3　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第105条の4　入札保証金は、開札後、入札者から入札保証金還付請求書の提出を受けて還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付する。

(入札保証金の帰属等)

第105条の5　落札者が契約を締結しなかつたときは、法第234条第4項の規定に基づき、当該落札者が納付した入札保証金は本市に帰属する。この場合において、契約権者は、入札保証金が本市に帰属した旨を当該落札者に通知しなければならない。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第105条の6　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、契約権者が受入決定権者及び払出決定権者となるほか、収入及び支出の例による。

(予定価格)

第106条　契約権者は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書その他の資料によつて予定しなければならない。

(入札)

第107条　入札は、入札者が入札場に出席して行わなければならない。ただし、契約権者が郵便による入札、電子入札又は公有財産売却システムによる入札を行おうとするときは、この限りでない。

(入札場の規律)

第107条の2　入札関係者(入札者、入札事務担当職員及び契約権者が特に認めた者をいう。)以外の者は、入札場に立ち入ることができない。

(入札の中止等)

第107条の3　契約権者は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、適正な入札を確保することが困難であると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、延期し、又は取りやめることができる。この場合において、契約権者が、これらの措置をとつたときは、直ちにその旨を入札者に通知しなければならない。

(入札の無効)

第107条の4　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第107条の5　施行令第167条の8第4項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)に規定する再度の入札(以下「再度入札」という。)には、前回の入札に参加した者のうち前条に規定する無効の入札をした者及び前回の入札に参加しなかつた者を参加させてはならない。

(落札者の決定)

第108条　次条から第108条の4までの規定により落札者を決定する場合を除くほか、本市の支出の原因となる契約に係る入札については予定価格以下の価格で最低の価格の入札をした者、本市の収入の原因となる契約に係る入札については予定価格以上の価格で最高の価格の入札をした者を落札者とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第108条の2　入札事務担当職員は、本市の支出の原因となる契約のうち工事又は製造その他についての請負の契約に係る入札において、予定価格以下の価格で最低の価格の入札をした者の当該入札価格によつては契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき又は公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、落札者の決定を保留し、その旨を契約権者に報告しなければならない。ただし、次条に規定する最低制限価格を定めている場合は、この限りでない。

(最低制限価格を定めた場合の落札者)

第108条の3　契約権者は、施行令第167条の10第2項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、本市の支出の原因となる契約のうち工事又は製造その他についての請負の契約に係る入札の場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、予定価格と併せて最低制限価格を定めることができる。

(総合評価方式による落札者の決定)

第108条の4　契約権者は、第108条、第108条の2第2項及び前条第2項の規定にかかわらず、施行令第167条の10の2第1項又は第2項(施行令第167条の13において準用する場合を含む。)に定める方法により、落札者を決定することができる。

(落札の通知)

第108条の5　契約権者は、第108条から前条までの規定により落札者を決定したときは、直ちにその旨及び契約の締結に必要な事項を当該落札者に通知しなければならない。

(随意契約によることができる場合の予定価格の上限)

第109条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の予定価格の上限は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第109条の2　施行令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる手続を執らなければならない。

(随意契約の相手方)

第109条の3　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第104条第4項の規定により指名競争入札参加資格者名簿に登録されている者を契約の相手方としなければならない。ただし、契約の性質又は目的により契約の相手方が特定される場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(随意契約の予定価格)

第109条の4　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、予定価格を定めなければならない。この場合においては、第106条の規定を準用する。

(随意契約の見積書の徴取)

第109条の5　契約権者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約の目的、契約の内容、契約書作成の要否その他契約に必要な事項及び仕様書その他見積りに必要な事項を示して、2人以上の者から見積書を徴取しなければならない。ただし、契約の性質若しくは目的により契約の相手方が特定される場合又は2人以上の者から見積書を徴取する必要がない場合は、1人の者から見積書を徴取するものとする。

(せり売り)

第110条　契約権者は、せり売りにより契約を締結しようとするときは、職員を指定し、当該職員にせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち合わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第111条　契約権者は、契約を締結しようとするときは、契約書を作成しなければならない。

(仮契約)

第112条　契約権者は、宇治市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年宇治市条例第12号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに改めて本契約を締結する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第113条　契約書には、次の各号に掲げる事項についての記載がなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第114条　第111条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる契約については、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第115条　施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約代金額の100分の10以上の額に相当する額とする。この場合において、単価による契約に係る契約保証金の額は、契約価格の総額について算出するものとする。

(契約保証金の納付)

第115条の2　第105条の2の規定は、契約保証金の納付について準用する。この場合において、同条第1項中「入札保証金納付書」とあるのは「契約保証金納付書」と、同条第2項中「入札保証金受領書」とあるのは「契約保証金受領書」と、「入札保証金納付済通知書」とあるのは「契約保証金納付済通知書」と読み替えるものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第115条の3　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第115条の4　契約保証金は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認した後、相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けて還付する。

(契約保証金の帰属)

第115条の5　相手方契約者が契約上の義務を履行しなかつたときは、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをした場合を除くほか、法第234条の2第2項の規定に基づき、当該相手方契約者が納付した契約保証金は本市に帰属する。この場合においては、第105条の5第1項の規定を準用する。

(契約保証金の受入れ及び払出しの手続)

第115条の6　第105条の6の規定は、契約保証金の受入れ及び払出しの場合に準用する。

(契約保証人)

第116条　契約権者は、相手方契約者をして、相手方契約者の債務不履行による違約金その他の賠償金の支払を保証する連帯保証人(以下「契約保証人」という。)を立てさせることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第117条　相手方契約者は、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、契約権者の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第118条　相手方契約者は、工事若しくは製造の請負その他の請負の契約の履行についてその全部若しくは大部分を一括して第三者に請け負わせ、若しくは委任し、又は物品の買入れの契約の履行についてその全部若しくは一部を第三者に供給させてはならない。この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。

(相手方契約者が死亡した場合の義務の承継)

第119条　契約権者は、本市の支出の原因となる契約の履行途中で相手方契約者が死亡した場合においては、その相続人又は営業承継人から当該契約の履行を継続したい旨の申出があつたときに限り、その履行能力を調査のうえ、死亡した相手方契約者が有していた契約上の義務の承継を認め、当該相続人又は営業承継人に当該契約の履行を継続させることができる。

(法人等の代表者変更の届出)

第120条　法人、組合その他の団体である相手方契約者は、その代表者名義をもつて契約を締結した場合において、その代表者に変更があつたときは、法人の登記事項証明書その他変更を証明する書類を添付して、遅滞なくその旨を届け出なければならない。

(管理責任者の選任及び届出)

第121条　契約権者は、契約の円滑な履行を図るため必要があると認めるときは、相手方契約者に対して、作業現場における現場代理人その他の契約の履行の管理責任者の選任及びその届出を求めることができる。

(監督)

第122条　契約権者は、自ら又は職員に命じ、契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第122条の2　監督職員(契約権者を除く。)は、監督の結果について契約権者と緊密な連絡をとるとともに、契約権者の求めに応じ、又は随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第123条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合は、自ら又は職員に命じ、契約に基づく給付の全部又は一部の完了の確認をするため必要な検査を行わなければならない。

(検査の一部の省略)

第123条の2　契約権者は、物品の買入れの契約について、契約の目的たる物品の給付の完了後相当の期間内に当該物品につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認めるときは、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査への立会い)

第123条の3　相手方契約者又はその代理人及び当該契約に係る監督職員は、検査に立ち会わなければならない。

(検査職員の報告)

第123条の4　検査職員は、検査をしたときは、検査調書を作成し、契約権者に提出しなければならない。この場合において、給付の内容が契約の内容に適合しないものであると認めるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

(措置命令及び再検査)

第123条の5　契約権者は、検査の結果、不合格と判定したときは、遅滞なく、相手方契約者に改造、補修、取替えその他の必要な措置をとることを命じ、その完了を確認するため再検査を行わなければならない。

(監督及び検査への協力義務)

第124条　相手方契約者は、監督及び検査の円滑な実施を図るため、これに協力しなければならない。

(監督職員と検査職員の兼務の禁止)

第125条　検査職員は、同一契約における監督職員と兼ねることができない。ただし、契約権者が自ら監督及び検査をする場合又は特別の必要がある場合は、この限りでない。

(監督又は検査を委託して行つた場合の確認)

第126条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(引渡し)

第127条　相手方契約者は、給付の内容が目的物の引渡しを要するものである場合において、検査に合格したときは、遅滞なく当該目的物の引渡しをしなければならない。ただし、当該検査が第123条第1項第2号又は第4号の規定によるものである場合は、この限りでない。

(契約代金の支払)

第128条　次条及び第130条に規定する場合を除くほか、契約権者は、給付の内容が目的物の引渡しを要しないものである場合にあつては検査に合格した後、給付の内容が目的物の引渡しを要するものである場合にあつては検査に合格し、更に当該目的物の引渡しがあつた後でなければ、契約代金の支払をすることができない。

(前金払)

第129条　契約権者は、施行令第163条又は附則第7条第1項の規定に基づく前金払による契約については、次の各号に掲げる事項を約定しなければならない。

(部分払)

第130条　契約権者は、工事若しくは製造の請負その他の請負の契約又は物品の買入れの契約においては、検査に合格した給付の既済部分又は既納部分に対する代価の一部を給付の全部の完済前又は完納前に支払う旨の部分払の約定をすることができる。

(火災保険への加入)

第130条の2　相手方契約者は、前条第1項の規定により部分払の約定をする場合において、部分払の対象となる契約の目的物がその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、当該目的物に本市を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証券を本市に提出しなければならない。

(危険負担)

第131条　契約の目的物についてその引渡し前に生じた損害は、本市の責に帰すべき理由による場合を除き、すべて相手方契約者の負担とする。ただし、損害が天災その他やむを得ない理由によるものであるときは、損害の程度により本市がその一部を補てんすることがある。

第132条　削除

(履行期限の延長)

第133条　契約権者は、相手方契約者から天災その他やむを得ない理由による契約の履行期限の延長の申出があつたときは、これを調査のうえ、当該履行期限の延長のため契約内容を変更することができる。

(遅延賠償)

第134条　相手方契約者が契約の履行期限までにその義務を履行しなかつたときは、前条第1項の規定により履行期限を延長した場合を除き、遅延日数1日につき給付の未済部分又は未納部分の代価の1,000分の1以内の割合で契約に定める額の遅延賠償金を徴収する。ただし、契約の目的及び取引上の社会通念に照らして相手方契約者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(契約の変更等)

第135条　契約権者は、必要があると認めるときは、目的物の設計若しくは仕様の変更、目的物の数量の増減、履行期限の伸縮等のため契約の内容を変更し、又は相手方契約者の契約の履行を中止させることができる。

(契約の解除)

第136条　契約権者は、相手方契約者が次の各号の一に該当する場合に契約を解除することができる旨を約定しなければならない。

(違約金等)

第137条　前条第1項の規定による約定に基づき契約を解除したときは、相手方契約者から契約に定める額の違約金を徴収する。ただし、同項第1号に該当して契約を解除する場合において、契約の目的及び取引上の社会通念に照らして相手方契約者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(違約金等の控除)

第138条　相手方契約者が前条第3項の違約金その他の賠償金を期限までに納付しないときは、その者に支払うべき契約代金又は還付すべき契約保証金から当該違約金その他の賠償金を控除し、なお不足するときは、これを追徴する。

第139条　削除

(契約の変更及び解除等の手続)

第140条　契約権者は、第133条第1項又は第135条第1項の規定により契約の一部を変更するときは、相手方契約者と契約の変更に関する契約を締結しなければならない。

(出納員その他の会計職員)

第141条　法第171条第1項本文に規定するその他の会計職員は、次の各号に掲げるものとする。

(出納員その他の会計職員の任命)

第141条の2　前条第2項に規定する出納員等となる職にある者は、その職にある間は出納員等に任命されたものとみなす。

(会計管理者の事務の一部委任)

第141条の3　会計管理者は、別表第8中欄に掲げる事務の一部を同表に掲げる職にある出納員に委任するものとする。

(出納員等の現金の取扱い及び記録管理)

第141条の4　出納員等は、現金を収納したときは、関係帳簿に記載の上、必要書類を添えて速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(領収印の交付及び返納等)

第141条の5　出納員等が公金の収納に使用する領収印は、会計管理者が交付する。ただし、レジスター用の領収印は、会計室長と協議の上、当該出納員等の所属する部課等の長が調製し、交付する。

(釣銭資金の交付及び返納)

第141条の6　会計管理者は、釣銭を必要とする出納員等に対し、各部課等の長の請求に基づき釣銭資金として現金を交付することができる。

(現金等の事故報告)

第142条　出納員等の保管する現金、有価証券又は物品について事故が生じたときは、直ちに出納員は会計管理者に、分任出納員は出納員を経て会計管理者に報告しなければならない。

(支払に係る出納機関の通知等)

第143条　会計管理者は、その氏名及び公金の支払に用いる公印の印影を、あらかじめ支払金融機関等に通知しておかなければならない。当該公印を変更した場合も、同様とする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第144条　出納員等は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(現金の収納)

第145条　収納金融機関は、納入通知書、納付書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納付をした者に交付し、市の預金口座に受入れの手続を執らなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第146条　収納金融機関は、当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等または返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、翌年度の歳入として領収しなければならない。

(口座振替による収納)

第147条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等または返納通知書の提示を受けて施行令第155条の規定による口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(証券による収納)

第148条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、収納控書、領収証書、領収済通知書及び返納済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第145条又は第146条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の回金手続)

第149条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第145条から前条までの規定により市の預金口座に公金を受け入れたときは、指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第150条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第49条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計または会計年度の更正)

第151条　収納金融機関は、第50条第5項の規定により出納機関から公金振替書により会計または会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続きをとらなければならない。

第152条　歳入歳出外現金等の受入れについては、前7条の規定を準用する。

(小切手の確認)

第153条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第154条　支払金融機関は、第90条第1項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払いの手続き)

第155条　指定金融機関等は、第77条第3項の規定による通知(同条第4項の規定によりみなされる場合を含む。以下第164条において同じ。)に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によつて正確に支払額を算出し繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。ただし、市税の前納報奨金に繰替使用をするときは、繰替払整理票にかえて、領収済通知書によることができる。

(公金振替書による手続き)

第156条　支払金融機関は、第93条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続きをとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第157条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあつては、これを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第158条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過しても、なお支払いが終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までに、その金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(定額戻入)

第159条　支払代理金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものについては、この限りでない。

(会計または会計年度の更正)

第160条　第151条の規定は、第95条第5項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第161条　前8条の規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第162条　指定金融機関等において収納及び支払いをする現金は、歳入金及び歳出金については、会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については、会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第163条　支払金融機関等は、印鑑簿を備え、第143条第1項及び同条第2項の規定により会計管理者から送付を受けた印影を整理しておくとともに、支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第164条　指定金融機関は、毎日前日における収納及び支払いの状況について、次条及び第166条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、収支日計表を作成、出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第165条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において「出納機関」とあるのは、「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第166条　第164条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、「出納機関」とあるのは、「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第167条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第168条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第169条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあつては、10年間、その他の書類にあつては、会計管理者の定める期間これを保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第169条の2　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、市長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第170条　会計管理者は、歳出金の支払いに充てるため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を政策企画部長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなつたとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第171条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第172条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に定めるものとする。

(受入れ及び払出し)

第173条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続きについては、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第174条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、宇治市事務決裁規程(昭和58年宇治市訓令甲第1号)別表第1の規定に基づく支出負担行為決定区分により定められた者が行うものとする。

(公有財産の取得)

第175条　管財課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し、必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第176条　管財課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第177条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常に現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第178条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第179条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

第180条　削除

(行政財産の用途の変更)

第181条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に基づき行なうものとする。

(行政財産の用途の廃止)

第182条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に基づき行なうものとする。

(行政財産の使用)

第183条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、市以外の者にその使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第184条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可にあたり、あらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第185条　契約権者は、普通財産を貸付けようとするときは、当該普通財産の貸付けを受けようとする者から貸付申請書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第186条　契約権者は、前条の規定により普通財産を貸付ける場合においては、当該借受人が、当該借り受けた当該普通財産の用途の変更または原形の変更をしようとするときは、当該借受人をして文書により市長の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは、当該承認の申出をする文書には、当該普通財産の返還の際には市の指示するところに従い、借受人の費用で原形に復し、または当該変更に係る物件を無償で市に寄付する旨の文言を記載する旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第187条　前2条の規定は、普通財産を貸付けた以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第188条　財産管理者は、土地を取得し、または土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(公有財産の売払い及び譲与)

第189条　財産管理者は、公有財産を売り払い、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に基づき行うものとする。

(公有財産の交換)

第190条　財産管理者は、公有財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に基づき行なうものとする。

(延納利息)

第191条　施行令第169条の7第2項に規定する利息は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第192条　施行令第169条の7第2項に規定する担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第193条　財産管理者は、施行令第169条の7第2項の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第194条　財産管理者は、公有財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第195条　物品は、会計別に現にその出納を行なつた日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第196条　物品は、その適正な使用を図るため、物品分類表に定めるところにより分類する。

(分類換え)

第197条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るために必要があるときは、その管理する物品について分類換え(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第198条　物品の管理に関する事務を行なう職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもつてその事務を行ない及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第199条　物品は、常に良好な状態で常に供用することができるように保管しなければならない。

(標識)

第200条　機械器具及び備品には、標識を付さなければならない。ただし、物品の性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品調達計画)

第201条　政策企画部長は、次の各号に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算に定めるところに従い、物品調達計画を立てなければならない。

(出納命令)

第202条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、出納機関に対し、出納すべき物品について、次の各号に掲げる事項を明らかにして、その出納命令を発しなければならない。ただし、貯蔵消耗物品の払出し命令については、各部課等の長に専決させることができる。

(受入れ)

第203条　物品管理者は、次条第1項の規定により物品を使用する職員から物品要求書により物品の供用の要求があつた場合において、当該要求に係る物品を購入する必要があるときは、物品購入票により支出命令権者に対し当該物品の購入の措置を求めなければならない。

(供用)

第204条　物品管理者は、物品を使用する職員から物品要求書により要求があつた場合または自からその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、出納機関に対し、物品の払出しのための出納命令(以下「払出命令」という。)を発するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を供用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第205条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなつたとき、または使用することができなくなつたときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(供用不適品の報告)

第206条　出納機関は、その保管中の物品のうちに供用することができないものまたは修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕または改造)

第207条　物品管理者は、前条の規定による通知または要求により修繕または改造を要する物品があると認めるときは、第203条第1項の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該修繕または改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、出納機関に対し当該物品を修繕または改造のために他の者に引き渡すための払出命令を発しなければならない。

(所管換え)

第208条　物品管理者は、物品の効率的な供用のための必要があるときは、その管理する物品について所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第209条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品または供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。

(売払い)

第210条　物品管理者は、必要のつど契約権者に対し物品の売払いのために必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。

(帳簿への記載の省略)

第211条　第203条第6項各号に掲げる物品については、関係帳簿への記載を省略することができる。

(占有動産)

第212条　出納機関は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第213条　債権の管理に関する事務は、主管部長が行なう。

(債権管理者の事務の範囲)

第214条　債権管理者の事務の範囲は、市の債権について、市が債権として行なうべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第215条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じ、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第216条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令または契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなつている債権については、この限りでない。

(納入通知書等の発行の請求)

第217条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、その履行を請求するため収入命令権者(返納金に係る債権にあつては、支出命令権者。以下本節において同じ。)に対し、納入の通知をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立て)

第218条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全または取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受け、自ら行ない、またはその指定する職員をして行なわせることができる。ただし、施行令第174条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、市長の決定をまたずに行なうことができる。

(担保の提供)

第219条　第192条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第220条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続き)

第221条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行なうものとする。

(履行期限を延期する期間)

第222条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号または第5号に該当する場合にあつては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第223条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号の一に該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第224条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第225条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行なうものとする。

(消滅)

第226条　債権管理者は、その所掌する債権について、弁済があつたとき(収入命令権者からの通知に基づき弁済があつたことを知つた場合を除く。)、消滅時効が完成したとき、または施行令第171条の7の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入命令権者に通知しなければならない。