(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付にかかる基本的事項を規定することにより、予算の執行および補助金等の交付の申請、決定等の適正化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(別記様式第1号)に次の関係書類を添えて事業着手以前に、又は市長が別に時期を定めたときはその時期までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等によりその適否を審査し、補助金等の交付又は不交付を決定するものとする。

(交付にあたつて付すべき条件)

第5条　市長は、補助金等の交付決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達するため、必要な条件を付すことができる。

(申請の取下げ)

第6条　補助金等の交付を申請した者は、第4条の規定による通知書を受領した場合において、当該申請にかかる補助金等の交付の決定の内容またはこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の遂行)

第7条　補助事業者は、補助金等の交付の目的およびこれに付された条件その他この規則に従つて補助金等を使用し、他の目的に使用してはならない。

(事業計画の変更および承認)

第8条　第4条の規定による補助金等の交付の決定を受けた補助事業者が事業計画の変更をしようとするときは、事業計画変更承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出してその承認を得なければならない。

(事業終了報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後1箇月以内に、事業終了報告書(別記様式第7号)に次の関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の確定通知)

第10条　市長は、前条の規定による事業の終了報告を受けた場合には、当該報告にかかる書類の審査および必要に応じて行う実地調査等により、その報告にかかる補助事業の成果が補助金の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(別記様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金等の請求)

第11条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、補助金等交付請求書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付)

第12条　市長は、前条の規定による請求書を受けた場合には、当該補助事業者に対し、補助金等を交付するものとする。

(検査)

第13条　市長は、補助金等にかかる予算の執行の適正を期し、補助事業の円滑な推進を図るため、職員に補助対象の施設および関係諸帳簿等その他の物件を検査させ、関係者に質問若しくは必要な指示をさせることができる。

(交付の特例)

第14条　第12条の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、補助事業の着手前又は施行中に補助金等の概算交付をすることができる。

(補助金等の交付取消等)

第15条　補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、市長は、補助金等の交付決定若しくは確定を取消し、又は変更することができる。

(補助金等の返還)

第16条　市長は、前条の規定により、補助金等の交付の取消等を行つた場合において、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(書類の保存)

第17条　補助事業者は、補助事業の施行に関する書類および帳簿等を5年間保存しなければならない。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。