(趣旨)

第1条　南山城医療圏(宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町及び宇治田原町で構成する医療圏をいう。)における第二次救急医療体制の整備を図るため、救急医療対策事業実施要綱(昭和54年3月14日4医療第147号京都府衛生部長通知)に基づく病院群輪番制病院運営事業(以下「事業」という。)に係る補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付額)

第2条　補助金の交付額は、1当番担当日当たり71,040円(12月29日から翌年1月3日までの間においては、111,040円)とする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする病院は、病院群輪番制病院運営事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、病院群輪番制病院運営事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(申請事項の変更)

第5条　前条の規定による通知を受けた病院は、第3条の規定により提出した申請書の内容に変更があつたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(事業実施の報告等)

第6条　市長は、病院に対し、事業の実施に関し報告を求め、検査し、又は必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第7条　病院は、4月1日から9月30日までの期間及び10月1日から翌年3月31日までの期間における事業の実績を、それぞれ当該期間満了の日から10日以内に、病院群輪番制病院運営事業実績報告書(別記様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告があつたときは、これを審査し、事業が適切に実施されたと認めるときは、補助金の交付額を確定し、病院群輪番制病院運営事業補助金交付額確定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた病院は、病院群輪番制病院運営事業補助金交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出して補助金の交付の請求をしなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求を受けた日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、病院が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、補助金の交付の予定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保存)

第12条　病院は、事業に係る収支を明らかにした書類等を、補助金の交付を受けた日から5年間保存しておかなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。