(趣旨)

第1条　この規程は、建設部及び都市整備部が所管する請負工事(建設部が受託した工事及び製造の請負に係るものを含む。)並びに建設総括室が受託した検査に係る工事(以下「工事」と総称する。)の検査を適正かつ効率的に執行するため、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査の種類)

第3条　工事の検査の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(検査職員の任命)

第4条　財務規則第123条第2項に規定する検査職員は、次の各号に掲げるところにより任命する。

(検査の委託)

第5条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定に基づき、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により検査職員によつて検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認める場合は、工事検査委託書(別記様式第1号)により職員以外の者(以下「検査員」という。)に委託して検査を行わせることができる。

(検査職員の責務)

第6条　検査職員は、契約書、設計書、図面、仕様書及び別に定める宇治市請負工事検査基準その他の関係書類により公平かつ的確に検査しなければならない。

(検査職員の調査権)

第7条　検査職員は、検査のために必要があると認めるときは、受注者、現場代理人又は法令に定める技術者(以下「受注者等」という。)に対して、口頭若しくは書面により説明を求め、又は必要な書類を提出させることができる。

(写真等による検査)

第8条　検査職員は、地中又は水中等外部に現われない工事でその適否の確認が困難なものについては監督職員から工事の施行の状況等を聞くとともに工事写真、工事材料の納入記録その他事実を証する資料に基づいて判定することができる。

(破壊検査)

第9条　検査職員は、検査のために必要があると認めるときは、工事の既成部分の一部を破壊し、分解し、又は試験して出来形の適否を検査するものとする。この場合において、破壊は必要最小限にとどめなければならない。

(製造物の確認)

第10条　検査職員は、製造物が工事の一部とされる場合は、当該製造物の製造者又は納入者に工場等における検査記録その他関係書類を提示させ、又は提出させ確認するとともに説明を求めることができる。

(支給材料の使用状況の調査)

第11条　検査職員は、支給材料のある工事については関係書類に基づいてその使用状況を調査しなければならない。

(検査手続)

第12条　工事担当課長は、受注者から工事完成通知書(別記様式第1号の2)、工事部分払検査請求書(別記様式第2号)、指定部分工事完了通知書(別記様式第2号の2)又は随時検査申請書(別記様式第2号の3)の提出があつたときは、内容確認の上速やかに工事検査執行依頼書(別記様式第3号)を添え、建設総括室長に送付するものとする。

(検査の立会い)

第13条　検査は、受注者等及び次の各号に掲げる職員が立ち会い、これを行うものとする。

(検査の中止)

第14条　検査職員は、検査を行う際次の各号のいずれかに該当したときは検査を中止し、直ちに建設総括室長に報告しなければならない。

(検査の報告)

第15条　検査職員は、検査を行つたときは工事検査報告書(別記様式第6号)を作成するとともに次の各号に規定する書類を作成し、建設総括室長に提出するものとする。

(検査の結果)

第16条　工事担当課長は、前条第3項第1号又は第3号の規定により検査の結果について送付を受けたときは、監督職員を通じて受注者より工事目的物引渡書(別記様式第11号)又は工事目的物部分引渡書(別記様式第11号の2)を提出させるものとする。

(検査事務の整理)

第17条　建設総括室長は、工事検査台帳(別記様式第13号)を備え、記録し、及び整理するとともに工事検査報告書を保管するものとする。

(代替履行業者)

第18条　契約書に基づき工事を完成することを保証する保証人に工事の完成を請求した場合においては、この規程中「受注者」とあるのは、「代替履行業者」と読み替えるものとする。

(工事成績の評定)

第19条　検査職員は、請負工事について完成検査を完了した場合は、別に定めるところにより工事成績を評定しなければならないものとする。

(検査の執行の特例)

第20条　契約書の作成を省略する請負工事及び単価契約による工事に係る検査職員の任命、検査手続、検査の報告及び検査の結果に関する処理は、第4条、第12条、第15条及び第16条の規定にかかわらず、別の定めによることができる。

(補則)

第21条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。