(趣旨)

第1条　宇治市指定金融機関(以下「指定金融機関」という。)、宇治市指定代理金融機関(以下「指定代理金融機関」という。)および宇治市収納代理金融機関(以下「収納代理金融機関」という。)における宇治市の公金(以下「公金」という。)の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定金融機関等の表示)

第3条　指定金融機関等は、次の各号に掲げる標札をその取扱店および派出所にかかげなければならない。

(取りまとめ店および総括店)

第4条　指定金融機関等は、当該金融機関の取扱店のうち1カ店を取りまとめ店としなければならない。

(名称等の変更届)

第5条　指定金融機関等は、当該金融機関の取りまとめ店の名称、位置等に変更があつたときは、その都度総括店を経由して宇治市指定金融機関等取りまとめ店名称等変更届(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(収入に関する書類)

第6条　収納金融機関で取扱う収納金の受入れは納付書、納税通知書、納入通知書、払込書およびその他納入に関する書類(以下「納付書等」という。)によるものとする。

(取扱いのできない納付書等)

第7条　収納金融機関は、次にかかげる納付書等を取扱うことができない。

(収納金の種類)

第8条　収納金融機関が取り扱う収納金は、次の各号に掲げるものとする。

(収納金の受入れ)

第9条　収納金融機関は、次の各号に掲げるものに限り、収納金として受け入れることができる。

(証券による収納)

第10条　収納金融機関は、証券により公金の払込みを受けたときは、次の取扱いをするものとする。

(口座振替による収納)

第11条　収納金融機関は、収納金融機関に預金口座を設けている納付者から一定期間継続して口座振替の方法により納付の申出のあつたときは、次に掲げるところにより取扱うものとする。

(納付書等の取扱い)

第12条　収納金融機関は、納付書等により収納金を受け入れたときは、次の各号に掲げるところにより取り扱うものとする。

(収納代理金融機関の取りまとめ)

第13条　収納代理金融機関の取扱店は、毎日、領収済通知書(領収済通知書に代わる書類で会計管理者が認めたものを含む。以下同じ。)を取りまとめ、遅滞なく、取りまとめ店へ送付するものとする。

(指定代理金融機関の取りまとめ)

第14条　前条第1項及び第2項の規定は、指定代理金融機関の取りまとめについて準用する。この場合において、同条第1項中「収納代理金融機関」とあるのは「指定代理金融機関」と、同条第2項中「宇治市公金収納日計表(別記様式第4号)」とあるのは「宇治市公金出納日計表(別記様式第5号)」と読み替えるものとする。

(指定金融機関の取りまとめ)

第15条　指定金融機関の取扱店は、毎日領収済通知書を取りまとめ、遅滞なく、取りまとめ店へ送付するものとする。

(小切手による支払)

第16条　支払金融機関は、会計管理者から小切手振出済通知書を受け取つたときは、当該通知書の内容に基づいて前条第3項の普通預金口座から会計管理者があらかじめ定めた当座預金口座に当該通知書の金額を振り替えるものとする。

(口座振替による支払)

第17条　支払金融機関は、会計管理者から小切手を添えて口座振替の依頼を受けたときは、直ちにその内容に基づいて振り替えるものとする。この場合において、支払金融機関は、債権者があらかじめ口座振込済通知書の送付に要する費用を負担しているときは、直ちに当該口座振込済通知書に振込済印を押し、当該債権者に送付しなければならない。

(指定金融機関の取りまとめ)

第18条　取りまとめ店は、当日直接振り替えた金額を集計し、宇治市公金出納日計表に関係書類を添えて、遅滞なく、会計管理者へ送付しなければならない。

(公金の保管)

第19条　指定金融機関及び指定代理金融機関は会計管理者の指示により、普通預金、通知預金、定期預金等の相互の振替をするものとする。

(預金利子)

第20条　指定金融機関及び指定代理金融機関は前条の各預金に対する利息について、利息計算書を会計管理者に提出し、会計別受入科目の指示を受けなければならない。

(預金残高証明)

第21条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第19条の預金の毎月末日における預金残高について、預金残高証明書を翌月の7営業日までに会計管理者に提出しなければならない。

(事務連絡等の周知)

第22条　総括店及び取りまとめ店は、市長及び会計管理者から公金取扱等に関する通達等を受けた場合、その内容を直ちに当該金融機関の各取扱店及び派出所に周知しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第23条　指定金融機関等は、収納および支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあつては10年間、その他の書類にあつては5年間保存しなければならない。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。