2　この条例において「指定再資源化製品廃棄物」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第12項に規定する指定再資源化製品が廃棄物となつたものをいう。

3　前2項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、法の例による。

2　市民は、廃棄物の減量及びその適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、廃棄物の排出の抑制、再生利用の促進等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及びその適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　市は、前項の責務を果たすため、市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、それらの自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

2　遺棄された動物の死体を発見した者は、速やかに市長に届け出なければならない。

3　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。以下同じ。)は、みだりに廃棄物が捨てられることのないように、その土地又は建物の適正な管理に努めなければならない。

4　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

2　市民は、地域団体等が行う再生資源の回収及び市が行う分別収集による廃棄物の減量化に協力しなければならない。

2　市は、再生品又は再生利用が可能な物の積極的な利用等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

2　前項の規定は、計画の変更について準用する。

2　土地又は建物の占有者は、有料により臨時に、若しくは継続して一般廃棄物の収集を受けようとするとき又は犬、猫その他の動物の死体を自ら処理することが困難なときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　法第6条の2第5項に規定する市長の指示は、1日平均500リットル以上又は100キログラム以上の一般廃棄物を排出する事業者に対し行うものとする。

3　事業者は、前項に規定する一般廃棄物について、あらかじめ焼却、破砕、圧縮その他の前処理に努めなければならない。

2　市長は、前項に規定する勧告を受けた事業者が、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該事業者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。

2　市長は、前項の規定により指定をしたときは、これを告示しなければならない。

3　市長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工及び販売を行う事業者に対し、自らの責任でその回収等の措置を講ずるよう指示することができる。

4　市民は、事業者が適正処理困難物の回収等の必要な措置を講ずる場合は、これに協力しなければならない。

2　前項に規定する許可の基準は、法第7条第5項及び第10項に定めるもののほか、規則で定める。

2　審議会は、委員20人以内をもつて組織し、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬を市に委託しようとする者は、別表第2に定める額の手数料を納付しなければならない。

3　パーソナルコンピュータに係る指定再資源化製品廃棄物の収集、運搬及び処分を市に委託しようとする者は、別表第3に定める額の手数料を納付しなければならない。

4　市長は、天災その他特に必要があると認めたときは、手数料を減免することができる。

5　前各項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

1　この条例は、平成8年6月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の宇治市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定により行つた処分、手続その他の行為は、改正後の宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例中にこれに相当する規定があるときは、改正後の同条例の規定により行つたものとみなす。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の委託に係る手数料について適用し、同日前の委託に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行し、改正後の宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に市において収集し、運搬し、及び処分する一般廃棄物について適用する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の委託に係る手数料について適用し、同日前の委託に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に市において収集し、運搬し、及び処分する一般廃棄物について適用し、同日前に市において収集し、運搬し、及び処分した一般廃棄物については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に市において収集し、及び運搬する一般廃棄物について適用し、同日前に市において収集し、及び運搬する一般廃棄物については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第16条から第18条まで及び第20条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に市において収集し、及び運搬する一般廃棄物について適用し、同日前に市において収集し、及び運搬する一般廃棄物については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の一般廃棄物の委託に係る手数料について適用し、同日前の一般廃棄物の委託に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の委託に係る手数料について適用し、同日前の委託に係る手数料については、なお従前の例による。