2　共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあつては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものであるものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けられたものであるものとする。

2　法第23条第1号イの条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　法第23条第1号イの条例で定める金額は、214,000円とする。

4　法第23条第1号ロの条例で定める金額は、158,000円とする。

5　法第24条第1項の規定の適用を受ける者は、第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は、前項の申込みがあつたときは、入居者の資格について審査の上、市営住宅の入居者を決定し、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。

2　前項の規定による選考は、市営住宅に入居させるべき者を、公開の抽選によつて抽出する方法又は住宅に困窮している程度の高い者から抽出する方法により行う。この場合において、当該住宅に困窮している程度の判定基準は、市長が定める。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で市長が定める要件を具備しているものについては、市長が割当てをした市営住宅に優先的に入居させることができる。

2　市長は、市営住宅の入居者の決定の通知を受けた者(以下「入居決定者」という。)が当該市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから、その入居の順位に従い、当該市営住宅に入居させることができる。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項に規定する期日までに同項の手続をすることができないときは、その旨を市長に届け出て、市長があらためて指定する期日までに同項の手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を省略させることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかにその者の入居が可能となる日(以下「入居可能日」という。)を通知するものとする。

5　入居決定者は、入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

6　入居決定者は、市営住宅に入居したときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入を認定し、当該認定した収入を入居者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者は、同項の規定による認定について市長に意見を述べることができる。

4　市長は、前項の意見が述べられたときは、その内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、第2項の規定による認定を更正するものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が定める。

2　市営住宅の入居者は、毎月25日(入居可能日が属する月にあつては、市長が指定する納付期限)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、納付期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日に当たるときは、これらの日の翌日をもつて納付期限とみなす。

3　入居可能日が月の初日以外の日であるとき又は市営住宅の明渡しの日が月の末日以外の日であるときは、これらの日が属する月分の市営住宅の家賃は、日割計算による。

4　市長は、市営住宅の入居者が第21条第1項に規定する手続を経ないで当該市営住宅を立ち退いたときは、第1項の明渡しの日を認定するものとする。

2　市長は、敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。この場合においては、前条の規定を準用する。

3　納付された敷金は、市営住宅の入居者が当該市営住宅を明け渡した後に還付する。ただし、市長は、未納の家賃、損害賠償金その他の市営住宅の使用に関し本市に対する債務があるときは、これらを控除することができる。

4　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕に要する費用については、市長が定めるところによる。

3　市営住宅の入居者は、第1項の規定にかかわらず、自己の責めに帰すべき理由により同項の修繕の必要が生じたときは、市長の選択に従い、修繕し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。

2　市営住宅の入居者は、自己の責めに帰すべき理由により当該市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　市営住宅の入居者は、周辺の環境を乱し、又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を引き続き1箇月以上使用しないときは、その旨を市長に届け出なければならない。

5　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

6　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

7　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を模様替えしてはならない。ただし、原状回復が容易である場合において市長の承認を得たときは、この限りでない。

8　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を増築し、又は市長が指定する場所以外の場所に工作物等を設置してはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の場合において、入居者の死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市営住宅の入居者は、当該市営住宅の原状に変更を加えたときは、前項の検査の時までに、自己の費用負担によつて原状に回復しなければならない。

3　市営住宅の入居者は、家具、電気製品、ごみ等を撤去した上で当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　市営住宅の入居者は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から当該請求を受けた日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに納付した家賃の額との差額に法定利率による納付期限後の利息を付した額の金銭を、当該請求に受けた日の翌日から市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、当該請求を受けた日の翌日から市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、市営住宅の入居者が当該市営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、第11条第2項の規定により認定された収入が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超えるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

2　収入超過者は、当該収入超過者の認定に係る期間(その期間の途中に市営住宅を明け渡した場合にあつては、当該認定の効力が生ずる日から当該明け渡した日までの間)について、前項の家賃を納付しなければならない。

2　高額所得者は、当該高額所得者の認定に係る期間(その期間の途中に市営住宅を明け渡した場合にあつては、当該認定の効力が生ずる日から当該明け渡した日までの間)について、前項の家賃を納付しなければならない。

3　市長は、法第29条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　第14条の規定は、前項の金銭について準用する。

2　第5条(第1項第3号を除く。)の規定は、前項に規定する改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなつた場合について準用する。この場合において、同条第1項中「法第23条又は第24条第2項」とあるのは「改良法第29条第1項において準用する法第23条又は第24条第2項」と、「法第23条第2号及び第24条第2項」とあるのは「改良法第29条第1項において準用する法第23条第2号及び第24条第2項」と、同条第2項及び第3項中「法第23条第1号イ」とあるのは「改良法第29条第1項において準用する法第23条第1号イ」と、同項中「214,000円」とあるのは「158,000円」と、同条第4項中「法第23条第1号ロ」とあるのは「改良法第29条第1項において準用する法第23条第1号ロ」と、同条第5項中「法第24条第1項」とあるのは「改良法第29条第1項において準用する法第24条第1項」と読み替えるものとする。

3　第4条、第7条及び第8条の規定は、前項の場合において準用する。

2　第5条第1項(第3号を除く。)の規定は、住宅困窮者が入居せず、又は居住しなくなつた場合について準用する。この場合において、同項中「法第23条又は第24条第2項(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定の適用を受ける者(以下「被災居住者等」という。)にあつては、法第23条第2号及び第24条第2項)に掲げる条件に加えて、次の各号」とあるのは「次の各号」と、「第2号、被災居住者等にあつては第1号及び第2号」とあるのは「第2号」と読み替えるものとする。

3　前項に規定するもののほか、住宅困窮者が入居せず、又は居住しなくなつた場合における準改良住宅の入居者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

4　公営住宅及び改良住宅(以下この項において「公営住宅等」という。)の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項(改良法第29条において準用する場合を含む。)の規定による公営住宅等の用途の廃止により当該公営住宅等の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い、住宅困窮者が入居せず、又は居住しなくなつた場合における準改良住宅への入居の申込みをしたときは、その者は、前2項に規定する条件を具備する者とみなす。

5　第4条、第7条及び第8条の規定は、第2項及び第3項の場合において準用する。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があつた場合は、申請をした社会福祉法人等に対し、当該申請を許可する場合にあつては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあつては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けた社会福祉法人等は、市長が定める日までに当該市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　使用者が公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第1条に規定する事業において市営住宅を利用する者から徴収することとなる家賃に相当する額の合計額は、前項の使用料の額を超えてはならない。

2　納付された保証金は、使用者が市営住宅を明け渡した後に還付する。ただし、市長は、未納の使用料、損害賠償金その他の市営住宅の使用に関し本市に対する債務があるときは、これらを控除することができる。

3　保証金には、利子をつけない。

2　使用者は、前項の規定により使用の許可を取り消されたときは、速やかに当該使用の許可を取り消された市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより使用の許可を取り消したときは、当該使用の許可を取り消された者に対し、使用を開始した日から当該使用の許可を取り消された日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに納付した使用料の額との差額に法定利率による納付期限後の利息を付した額の金銭を、当該使用の許可を取り消された日の翌日から市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより使用の許可を取り消したときは、当該使用の許可を取り消された者に対し、当該使用の許可を取り消された日の翌日から市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、前項の申込みがあつたときは、前条に規定する駐車場使用者の資格について審査の上、駐車場使用者を決定し、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。

2　駐車場使用者は、前項の規定により使用の許可を取り消されたときは、速やかに当該使用の許可を取り消された駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより使用の許可を取り消したときは、当該使用の許可を取り消された者に対し、使用を開始した日から当該使用の許可を取り消された日までの期間については、近傍同種の駐車場の使用料の額とそれまでに納付した使用料の額との差額に法定利率による納付期限後の利息を付した額の金銭を、当該使用の許可を取り消された日の翌日から駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の駐車場の使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより使用の許可を取り消したときは、当該使用の許可を取り消された者に対し、当該使用の許可を取り消された日の翌日から駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の駐車場の使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に居住の用に供している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(宇治市営住宅の設置および管理に関する条例の廃止)

2　宇治市営住宅の設置および管理に関する条例(昭和35年宇治市条例第5号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、この条例の例によりすることができる。

4　廃止前の宇治市営住宅の設置および管理に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいてした請求、手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づいてしたものとみなす。

5　この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づく市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、次の各号に定めるところによる。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、同条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第5条第2項及び第3項並びに第23条第1項の規定の適用については、第5条第2項中「法」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)」と、「令」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下「旧令」という。)」と、同条第3項中「法」とあるのは「旧法」と、「令」とあるのは「旧令」と、第23条第1項中「法」とあるのは「旧法」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2項の規定の適用については、入居者が平成18年4月1日前に50歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は同日前に50歳以上の者である場合は、同項第2号に該当するものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　入居者の募集その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。