(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の防災事務その他の行政事務に関し、円滑な通信の確保を図るため設置する宇治市防災行政無線の管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置場所等)

第3条　無線局の局種及び設置場所は、別表のとおりとする。

(放送事項)

第3条の2　防災行政無線による放送は、次の各号に掲げる事項について行う。

(総括無線管理責任者)

第4条　防災行政無線の管理及び運用の業務を総括し、次条第1項に規定する無線管理責任者を指揮監督させるため、総括無線管理責任者を置く。

(無線管理責任者)

第5条　防災行政無線の管理及び運用の業務を所掌させるとともに、次条第1項に規定する無線取扱責任者及び第7条に規定する無線管理者を指揮監督させるため、無線管理責任者を置く。

(無線取扱責任者)

第6条　防災行政無線の管理及び運用の業務を分掌させるため、無線取扱責任者を置く。

(無線管理者)

第7条　防災行政無線の管理及び運用の業務を分掌させるため、必要に応じ、危機管理室等に無線管理者を置く。

(無線従事者)

第8条　防災行政無線の操作を行わせるほか、次条に規定する無線取扱者を指揮監督させるため、必要に応じ、無線局に無線従事者を置く。

(無線取扱者)

第9条　防災行政無線の運用を行わせるため、必要に応じ、危機管理室等に無線取扱者を置く。

(通信訓練)

第10条　総括無線管理責任者は、災害その他の非常事態に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、毎年1回以上、通信訓練を実施するものとする。

(通信統制)

第11条　総括無線管理責任者は、災害その他の非常事態においては、無線通信の切断、割込み、通信順序の指定等の通信統制を行うことができる。

(備付書類等の管理)

第12条　無線管理責任者は、法及び関係法令並びにこの要綱に基づく業務関係書類を保管しなければならない。

(研修)

第13条　総括無線管理責任者は、毎年1回以上、無線管理者及び無線取扱者に対し、法及び関係法令等についての研修を行うよう努めるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。