(趣旨)

第1条　この規則は、宇治市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年宇治市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害弔慰金の支給手続)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次の各号に掲げる事項の調査を行つた上で、当該支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の支給手続)

第3条　市長は、条例第8条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次の各号に掲げる事項の調査を行つた上で、当該支給を行うものとする。

(災害援護資金の借入れの申込み)

第4条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、災害援護資金借入申込書(別記様式第2号)を、市長に提出しなければならない。

(調査)

第5条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、借入申込者に対して資金を貸付けることを決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書(別記様式第3号)を借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第7条　前条第1項の規定により貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに借用書(保証人を立てる場合は、保証人が連署した借用書)(別記様式第5号)に資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書(保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑証明書)を添え、市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第8条　市長は、前条の借用書の提出があつた後に、貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第9条　市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第10条　借受人は、繰上償還をしようとするときは、災害援護資金繰上償還申出書(別記様式第6号)を、市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第11条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、災害援護資金償還金支払猶予申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第12条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、違約金支払免除申請書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第13条　災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、災害援護資金償還免除申請書(別記様式第13号)により市長に申請しなければならない。

(督促)

第14条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更等)

第15条　借受人又は保証人について、その氏名又は住所等借用書に記載した事項に変更を生じたときは、借受人は、速やかに氏名等変更届(別記様式第16号)を市長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代つてその旨を届け出るものとする。

(審査委員会の委員長及び副委員長)

第16条　宇治市災害弔慰金等支給審査委員会(以下「審査委員会」という。)に委員長及び副委員長各1名を置く。

(審査委員会の会議)

第17条　審査委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(審査委員会の庶務)

第18条　審査委員会の庶務は、福祉こども部地域福祉課において処理する。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、市長が定める。