(目的)

第1条　この規則は、社会福祉事業における私施設の振興を図るため、その施設及び設備に要する資金の貸付けに関する事項を定めることを目的とする。

(資格)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、必要と認めたときは、この資金の貸付けを行うことができる。

(貸付額)

第3条　資金の貸付けは、施設最低基準維持に関する法令に示す基本額の範囲内において行なう。ただし、予算の範囲をこえて貸付けることはできない。

第4条　貸付期間は、貸付完了の日から10年以内において市長が定める。

(貸付利子)

第5条　貸付利子は、徴収しない。

(返済)

第6条　貸付金の返済は一時または割賦償還とし、期間内に返済しない場合は、延滞額に対し、年10.9％の限度内において延滞金を徴収することがある。

(借受手続き)

第7条　資金の貸付けを受けようとする者は、借受申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(保証)

第8条　市長は、資金の貸付けを受ける者に対して、連帯保証人1人以上を求めるほか、必要により担保を提供せしめることがある。

(貸付指令及び契約)

第9条　市長は、貸付けを決定したとき貸付指令書を交付し、申請者との間に、資金貸付けに関する契約(別記様式第2号)を締結する。

(借受人の義務)

第10条　この規則により資金の貸付けを受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(取消、返還命令)

第11条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、貸付けの指令を取消し、貸付金の一部または全部を第4条及び第6条の規定にかかわらず直ちに返還を命ずることができる。

(権限)

第12条　市長は、この規則により資金を貸し付けた施設に対し、次の各号に掲げる権限を有する。