(趣旨)

第1条　この規則は、ひとり親家庭等に対し、その生活の安定と自立を支援するため、必要な生活資金を貸し付けることについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規則において「児童」とは、18歳未満の者及び18歳に達した日からその日以後における最初の3月31日までの間にある者をいう。

(生活資金の貸付け)

第2条　宇治市に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものは、日常生活に緊急に必要とする生活資金の貸付けを受けることができる。

(貸付限度額等)

第3条　前条の規定により貸し付ける生活資金(以下「貸付金」という。)の貸付限度額並びに返済の期限及び方法は、次のとおりとする。

(利子)

第4条　貸付金は、無利子とする。

(貸付けの申込み)

第5条　貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、宇治市ひとり親家庭等福祉生活資金借入申込書(別記様式第1号)に民生委員の意見書を添えて、市長に提出しなければならない。

(保証人)

第6条　申込者は、保証人1名以上を必要とする。

(貸付けの決定)

第7条　市長は、第5条の借入申込書を受理したときは、速やかに必要な事項を調査の上、貸付けの適否を決定し、その旨を宇治市ひとり親家庭等福祉生活資金貸付決定通知書(別記様式第2号)により申込者に通知しなければならない。

(借用書)

第8条　貸付金の貸付けの決定通知を受けた者は、直ちに借用書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(貸付け決定の取消し等)

第9条　市長は、貸付決定を受け、または貸付金の交付を受けた者(以下「借主」という。)が次の各号の一に該当するときは、貸付けの決定を取り消し、または貸付金を返還させることができる。

(貸付け後の異動事項についての届出等)

第10条　借主は、次の各号の一に該当するときは、直ちに当該各号に掲げる届書等を市長に提出しなければならない。

(実地調査等)

第11条　市長は、必要に応じ、借主から報告を徴し、また職員をして必要な調査を行なわせることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。