2　前項各号に規定する所得とは、前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。)をいい、所得の額の適用については、次の各号に掲げるとおりとする。

2　市長は、前項に規定する医療費として支給すべき額の限度において、受給者が医療保険各法による医療に関し保険医療機関等に支払うべき費用を、受給者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があつたときは、受給者に対し、医療費の支給があつたものとみなす。

2　前項の始期及び終期については、市長が別に定める日とする。

2　前項の規定による申請は、次の各号に掲げる書類を添付し、又は提示して行わなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の調査及び審査の結果、受給者と認められない者には福祉医療費受給資格非該当通知書(以下「非該当通知書」という。)により通知する。

2　受給者は、受給者証の有効期間満了後は速やかに当該受給者証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、受給者及び第7条第2項に規定する者について公簿等による調査及び審査を行い、受給者と認められる者には受給者証を交付し、受給者と認められない者には非該当通知書により通知するものとする。

2　前項の規定による申請は、月の初日から1月を単位として速やかに提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があつた場合は、必要な調査及び審査を行い医療費を支給すべきと認めたときは、福祉医療費支給決定通知書兼支払通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による届出には、受給者証及び変更が生じた事実を明らかにする書類を添付し、又は提示しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による届出がないときは、職権により調査し、受給資格の認定の取消しその他必要な措置を採ることができる。

1　この要綱は、公布の日から施行する。ただし、この要綱の規定中母子家庭の母に対する医療費の支給に係る部分は、昭和56年7月1日から施行する。

2　この要綱の規定中母子家庭の母に対する医療費の支給に係る部分の施行後最初に行なわれる母子家庭の母に係る医療費の受給資格の認否のための手続その他必要な準備行為は、同規定の施行前においても行うことができる。

3　この要綱の施行前に改正前の重度心身障害者・母子家庭児に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定によりなされた受給者証の交付その他の処分又は申請、申出その他の手続は、この要綱の相当規定によつてなされた処分又は手続とみなす。

4　旧要綱の様式による用紙は、この要綱の相当規定による様式として作成されたものとみなし、当分の間、これを使用することができる。

5　昭和62年の医療費の支給対象期間に係る第5条第1項及び受給者証の更新に係る第9条第1項の規定の適用については、これらの規定中「8月1日」とあるのは、「7月1日」とする。

1　この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の宇治市交通災害共済会費扶助実施要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、昭和60年2月12日から施行し、改正後の第3条第1項、第4条第1項及び別表の規定は、昭和59年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　改正後の第4条第1項の規定は、適用日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　適用日からこの要綱の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに対象者となつた社会保険各法の被保険者又は組合員は、別表(始期)の部第1項の規定にかかわらず、対象者となつた日から施行日の前日までの医療費の支給を申請することができる。

1　この要綱は、昭和62年7月1日から施行する。

2　改正後の宇治市重度心身障害老人健康管理事業実施要綱第5条の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成8年12月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に改正前の重度心身障害者・母子家庭に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱、老人に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱及び宇治市重度心身障害老人健康管理事業実施要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　その要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の重度心身障害者・母子家庭に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2の改正規定(「第5条第13項」を「第5条第12項」に改める部分に限る。)は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年8月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定、同条第3号アの改正規定(「明治31年法律第9号」を「明治29年法律第89号」に改める部分に限る。)、第3条第1項各号列記以外の部分の改正規定(「母子家庭児」を「一人親家庭児」に改める部分及び「母子家庭の母」を「一人親家庭の親」に改める部分を除く。)、第3条の2の改正規定、第6条第1項の改正規定、第18条の改正規定、別記様式第1号の改正規定、別記様式第1号の2の改正規定(同様式の(表)の改正規定(「(母子)福祉医療費受給者証交付等申請(届出)書」を「(一人親)福祉医療費受給者証交付等申請(届出)書」に改める部分、「(養育者)」を「・父・養育者」に改める部分及び「母子家庭の」を「一人親家庭の」に改める部分に限る。)を除く。)及び別記様式第4号の改正規定(「母子」を「一人親」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の重度心身障害者・一人親家庭に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成28年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第2条第1号イの改正規定(「が35」を「がおおむね35」に改める部分に限る。)及び同号ウの改正規定(「50」を「おおむね50」に改める部分に限る。)、第5条第2項の改正規定、別表を削る改正規定、別記様式第1号の改正規定並びに別記様式第1号の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の重度心身障害者・一人親家庭に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現に改正前の重度心身障害者・一人親家庭に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱の規定により作成されている(障害者)福祉医療費受給者証交付等申請(届出)書及び(一人親)福祉医療費受給者証交付等申請(届出)書(以下「申請書」と総称する。)は、改正後の要綱の相当規定により作成された申請書とみなす。

(宇治市子育て支援医療費支給事業実施要綱の一部改正)

4　宇治市子育て支援医療費支給事業実施要綱(平成5年宇治市告示第109号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の重度心身障害者・一人親家庭に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱及び宇治市重度心身障害老人健康管理事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用する。

(宇治市子育て支援医療費支給事業実施要綱の一部改正)

3　宇治市子育て支援医療費支給事業実施要綱(平成5年宇治市告示第109号)の一部を次のように改正する。

この要綱は、公布の日から施行する。