(趣旨)

第1条　この要綱は、重度身体障害者に緊急通報装置を貸与するについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　緊急通報装置の貸与の対象となる者は、現に電話が設置され、本人及びその属する世帯の主たる生計維持者が所得税非課税であり、次の各号のいずれかの世帯に属する者とする。

(申請)

第4条　緊急通報装置の貸与を受けようとする者は、宇治市重度身体障害者緊急通報装置貸与申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その適否を決定し、宇治市重度身体障害者緊急通報装置貸与決定(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第6条　緊急通報装置の利用者(以下「利用者」という。)は、当該緊急通報装置に係る電話の回線使用料及びダイヤル通話料を負担しなければならない。

(利用の制限)

第7条　利用者は、貸与された緊急通報装置を適正に管理しなければならない。

(変更の届出)

第8条　利用者は、第3条の規定に該当しなくなつたとき、住所を変更したとき又は貸与された緊急通報装置を破損し、汚損し、又は滅失したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(返還)

第9条　市長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、貸与した緊急通報装置を返還させることができる。

(損害賠償)

第10条　利用者は、故意又は重大な過失により、緊急通報装置を破損し、汚損し、又は滅失したときは、市長が適当と認める額を賠償しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。