2　前項に規定する所得とは、前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。)をいい、同項第2号に規定する額の適用については、次の各号のとおりとする。

2　市長は、前項に規定する医療費として支給すべき額の限度において、受給者が医療保険各法による医療に関し保険医療機関等に支払うべき費用を、受給者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があつたときは、受給者に対し、医療費の支給があつたものとみなす。

4　市長は、法第69条第1項の規定を適用したときに一部負担金の減免を受けることができる者に相当するものについては、その者の一部負担金相当額を減額し、又は免除して控除するものとする。

5　前項に規定する一部負担金相当額の減免を受けようとする者は、福祉医療の一部負担金相当額減免申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において市長は、必要に応じ申請者に対して災害等の状況を明らかにすることができる書類の提出を求めることができる。

6　市長は、申請の内容について審査した結果、一部負担金相当額の減免を受けることができる者であると確認したときは、減免の範囲及び期間を決定し、福祉医療の一部負担金相当額減免証明書(別記様式第2号)を交付するものとする。

2　前項の始期及び終期については、別表に定める。

2　前項の規定による申請には、次の各号に掲げる書類を添付し、又は提示しなければならない。

2　市長は、前項の調査及び審査の結果、受給者と認められない者には福祉医療費受給資格非該当通知書(別記様式第5号。以下「非該当通知書」という。)により通知する。

2　受給者は、受給者証の有効期間満了後は速やかに当該受給者証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、受給者及び第7条第2項に規定する者について公簿等による調査及び審査を行い、受給者と認められる者には受給者証を交付し、受給者と認められない者には非該当通知書により通知する。

2　前項の規定による申請は、月の初日から1月を単位として、速やかに提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があつた場合は、必要な調査及び審査を行い、医療費を支給すべきと認めたときは支給額を決定し、福祉医療費支給決定通知書兼支払通知書(別記様式第8号)により当該申請者に通知する。

2　前項の規定による届出には、受給者証及び変更が生じた事実を明らかにする書類を添付し、又は提示しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による届出がないときは、職権により調査し、受給資格の認定の取消しその他必要な措置を採ることができる。

1　この要綱は、公布の日から施行する。ただし、この要綱の別表に定める規定中65歳以上になることにより医療費の支給を受けることができる場合の始期の部分は、昭和56年7月1日から施行する。

2　この要綱の改正前の老人に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定によりなされた受給者証の交付その他の処分又は申請、申出その他の手続は、この要綱の相当規定によつてなされた処分又は手続とみなす。

3　旧要綱の様式による用紙は、この要綱の相当規定による様式として作成されたものとみなし、当分の間、これを使用することができる。

4　昭和62年の医療費の支給対象期間に係る第5条第1項及び受給者証の更新に係る第9条第1項の規定の適用については、これらの規定中「8月1日」とあるのは、「7月1日」とする。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この要綱の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、昭和60年2月12日から施行し、改正後の第3条第1項、第4条第1項及び別表の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

2　改正後の第4条第1項の規定は、昭和59年10月1日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この要綱は、昭和62年7月1日から施行する。

2　改正後の宇治市重度心身障害老人健康管理事業実施要綱第5条の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成4年1月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に改正前の重度心身障害者・母子家庭に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱、老人に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱及び宇治市重度心身障害老人健康管理事業実施要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別記様式第6号の(表)の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。