2　前項第3号に規定する所得とは、前年の所得(1月から7月までの間に受けた健康管理費の給付については、前々年の所得とする。)をいい、所得の額の適用については、次の各号のとおりとする。

2　前項の始期及び終期については、市長が別に定める日とする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付し、又は提示しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の調査及び審査の結果、対象者と認められない者には重度心身障害老人健康管理事業受給資格非該当通知書(別記様式第3号。以下「非該当通知書」という。)により通知する。

2　市長は、対象者及び前条第2項に規定する者について公簿等による調査及び審査を行い、対象者と認められる者には対象者証を交付し、対象者と認められない者には非該当通知書により通知する。

2　市長は、前項の規定による申請があつた場合は、必要な調査及び審査を行い、健康管理費を給付するものと認めたときは給付額を決定し、健康管理費支給決定通知書兼支払通知書(別記様式第5号)により当該申請をした者に通知する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　第6条の規定にかかわらず、この要綱の施行の日から昭和58年6月1日までの間に対象者の認定をされた者の対象者証の有効期間の終期は、昭和59年6月30日とする。

3　昭和62年の健康管理費の給付対象期間に係る第6条第1項及び対象者証の更新に係る第9条第1項の規定の適用については、これらの規定中「8月1日」とあるのは、「7月1日」とする。

1　この要綱は、昭和62年7月1日から施行する。

2　改正後の宇治市重度心身障害老人健康管理事業実施要綱第5条の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

この告示は、平成元年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、平成4年1月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、この要綱の施行の日以後の指導に係る健康管理費について適用し、同日前の指導に係る健康管理費については、なお従前の例による。

この告示は、平成5年4月1日から施行する。

この要綱は、平成8年12月1日から施行する。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に改正前の重度心身障害者・母子家庭に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱、老人に対する宇治市福祉医療費支給事業実施要綱及び宇治市重度心身障害老人健康管理事業実施要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現に改正前の宇治市重度心身障害老人健康管理事業実施要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市重度心身障害老人健康管理事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第3条第1項第2号イの改正規定(「昭和35年法律第37号)第12条」を「昭和35年法律第37号)第9条第6項」に改める部分及び「もの」を「者」に改める部分を除く。)及び同号ウの改正規定(「、更生相談所等」を「、更生相談所」に改める部分及び「50」を「おおむね50」に改める部分に限る。)、第6条第2項の改正規定、第7条第2項各号列記以外の部分の改正規定並びに第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市重度心身障害老人健康管理事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現に改正前の宇治市重度心身障害老人健康管理事業実施要綱の規定により作成されている重度心身障害老人健康管理事業対象者認定申請書及び健康管理費支給申請書(以下「申請書」と総称する。)は、改正後の要綱の相当規定により作成された申請書とみなす。