(趣旨)

第1条　この要綱は、要介護者等の日常生活を容易にし、介助者の負担の軽減を図るため、要介護者等の居住する住宅又はその敷地(以下「住宅等」という。)の改造に要した経費の一部を助成する事業(以下「助成事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「要介護者等」とは、次の各号に該当する者をいう。

(対象者)

第3条　助成事業を利用することができる者は、要介護者等の属する世帯の世帯員で、要介護者等の居住する住宅等の改造を必要としているものとする。

(対象住宅等)

第4条　助成事業の対象となる住宅等は、要介護者等が居住するものであつて、市内に所在するものとする。

(対象工事)

第5条　助成事業の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号のいずれかに掲げる工事とする。ただし、住宅等の建て替えに係る工事又は介護保険法第45条第1項若しくは第57条第1項の規定が適用されるこれらの項に規定する住宅改修を除く。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、対象工事に要した経費のうち市長が必要があると認めた経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)とする。ただし、1年度1住宅等につき300,000円を限度とする。

(交付申請)

第7条　助成事業を利用しようとする者は、高齢者住宅改造助成申請書(別記様式第1号)により次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否及び助成金の額を決定し、高齢者住宅改造助成決定(却下)通知書(別記様式第2号)により、同条の規定による申請をした者に通知するものとする。

(工事の変更に係る申請及び承認)

第8条の2　前条の規定による助成の決定を受けた者は、対象工事を変更しようとするときは、高齢者住宅改造助成変更承認申請書(別記様式第2号の2)に第7条第1項第1号から第3号までに掲げる書類を添えて、市長に申請し、その承認を得なければならない。

(完了報告)

第9条　第8条の規定による助成の決定を受けた者(前条第1項の承認を受けた者を含む。)は、対象工事を完了したときは、速やかに高齢者住宅改造助成工事完了報告書(別記様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(助成金の確定通知)

第10条　市長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、高齢者住宅改造助成金確定通知書(別記様式第4号)により同条の規定による報告をした者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第10条の2　前条の規定による通知を受けた者は、高齢者住宅改造助成金交付請求書(別記様式第5号)により、助成金の交付を市長に請求しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　市長は、不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の額の全部又は一部を返還させるものとする。

(関係機関との連絡調整等)

第12条　市長は、助成事業を実施するに当たり、当該住宅等及び要介護者等の状況を的確に把握し、適正な改造が行われるよう地域包括支援センター及び他の関係機関と十分連絡調整を行い、助成事業の円滑な運営に努めるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。