(趣旨)

第1条　この要綱は、訪問介護等又は特定訪問介護を利用している低所得世帯の障害者に対し、当該訪問介護等又は特定訪問介護に係る利用者負担額の減額を行うについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　利用者負担額の減額の対象となる者(以下「対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第27条に規定する者で、平成18年4月1日以後に次の各号のいずれかに該当するものとする。

(減額の申請)

第4条　利用者負担額の減額を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(別記様式第1号)に介護保険の被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。

(減額の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、必要な調査及び審査を行い、減額の適否を決定し、申請者に訪問介護利用者負担額減額決定通知書(別記様式第2号)により通知するとともに、減額を適当と認めたときは訪問介護利用者負担額減額認定証(別記様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(減額を行う額)

第6条　利用者負担額の減額を行う額は、当該利用者負担額の全額とする。

(減額の方法)

第7条　市長は、前条に規定する額を認定証の交付を受けた者(以下「適用者」という。)に代わつて指定居宅サービス事業者又は指定事業者に支払うことにより、利用者負担額の減額を行うものとする。

(事務の委託)

第8条　市長は、前条の規定により指定居宅サービス事業者又は指定事業者に支払う額の審査及び当該額の支払に係る事務を国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(認定証の提示)

第9条　適用者は、指定居宅サービス事業者による訪問介護等又は指定事業者による特定訪問介護を受けるときは、事前に認定証を提示しなければならない。

(認定証の再交付)

第10条　適用者は、認定証を破損し、汚損し、又は亡失したときは、訪問介護利用者負担額減額認定証再交付申請書(別記様式第4号)により、市長に認定証の再交付を申請しなければならない。

(認定証の返還)

第11条　適用者は、第3条第1項の要件に該当しなくなつたとき又はその所持する認定証の有効期限が経過したときは、遅滞なく当該認定証を市長に返還しなければならない。

(認定証の更新等)

第12条　適用者は、毎年市長が定める時期に、訪問介護利用者負担額減額申請書を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第13条　適用者は、第4条に規定する申請書に記載した事項及び認定証に記載された事項に変更があつたときは、速やかに訪問介護利用者負担額減額認定変更届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第14条　高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費は、この要綱に基づく利用者負担額の減額を行つた後に支給する。

(不正利得の返還)

第15条　市長は、詐欺その他不正の行為によつて利用者負担額の減額を受けた者があるときは、その者からその減額を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。