(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)に要する費用の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(徴収)

第2条　市長は、母子保護の実施をしたときは、法第56条第2項の規定に基づき当該母子保護の実施を受けた者から当該母子保護の実施に要する費用の一部として、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号厚生事務次官通知)に基づき算定した額に相当する額を徴収する。

(免除)

第3条　市長は、母子保護の実施を受けた者の収入額が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の基準以下の額であるときは、前条の規定による徴収額を免除する。

(減免)

第4条　市長は、母子保護の実施を受けた者又はその扶養義務者若しくは同居の親族が疾病にかかり、又は災害を受けた場合等のやむを得ない理由により、徴収すべき金額の全部又は一部を負担することができないと認められるときは、第2条の規定による徴収額を減額し、又は免除することができる。

(補則)

第5条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。