2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の基礎賦課額に10円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　市長は、前項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　第13条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　第16条第2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率の決定について準用する。

2　第13条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　第16条第2項の規定は、介護納付金賦課額の保険料率の決定について準用する。

2　次条の規定により保険料額の算定を行つたときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

3　保険料の納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算する。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第13条若しくは第16条の5の3の額若しくは第16条の7の額又は第23条第1項各号に定める額、第23条の3第1項に定める第16条第1項第2号の基礎賦課額の被保険者均等割額にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第23条の3第3項第1号に定める額、第23条の4第1項各号に定める額若しくは同条第4項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割りをもつて行う。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条第1項」とあるのは「第16条の5の3第1項」と、「21,910円」とあるのは「7,350円」と、「14,350円」とあるのは「4,760円」と、「7,175円」とあるのは「2,380円」と、「10,762円」とあるのは「3,570円」と、「15,650円」とあるのは「5,250円」と、「10,250円」とあるのは「3,400円」と、「5,125円」とあるのは「1,700円」と、「7,687円」とあるのは「2,550円」と、「6,260円」とあるのは「2,100円」と、「4,100円」とあるのは「1,360円」と、「2,050円」とあるのは「680円」と、「3,075円」とあるのは「1,020円」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条第1項」とあるのは「第16条の7第1項」と、「21,910円」とあるのは「8,540円」と、「14,350円」とあるのは「4,200円」と、「15,650円」とあるのは「6,100円」と、「10,250円」とあるのは「3,000円」と、「6,260円」とあるのは「2,440円」と、「4,100円」とあるのは「1,200円」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条第1項第2号」とあるのは「第16条の5の5第1項第2号」と読み替えるものとする。

3　当該年度において、第23条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

4　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条第1項第2号」とあるのは「第16条の5の5第1項第2号」と、「第23条第1項各号」とあるのは「第23条第2項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号」と、「同項各号ア」とあるのは「同条第2項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号ア」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条第1項」とあるのは「第16条の5の3第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条第1項」とあるのは「第16条の7」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第23条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第13条第1項の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額とする。

5　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条第1項」とあるのは「第16条の5の3」と読み替えるものとする。

6　第4項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条第1項」とあるのは「第16条の7」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　市長は、納付義務者が納付期限までに納付しなかつたことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、その申請によつて延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて保険料の減額又は免除を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減額又は免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、期限内に申請できないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

3　第1項の規定によつて保険料の減額又は免除を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の規定による届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証をいう。)又は雇用保険受給資格通知(同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知をいう。)の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにするべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

2　当分の間、世帯主の世帯に属する被保険者又は特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上の者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第23条の規定の適用については、同条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によつて計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとし、」と、「、同法第313条第3項」とあるのは「、地方税法第313条第3項」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第26条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

4　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

5　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(当該額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額)の3分の2に相当する額(当該額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げた額)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(当該額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額)の3分の2に相当する額(当該額に50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げた額)を超えるときは、その額とする。

6　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

7　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第5項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

8　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

9　前項の規定により支給した額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　宇治市市税条例(昭和26年宇治市条例第46号)の一部を、次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

3　第1項の規定にかかわらず、昭和44年4月1日から昭和44年7月31日までの間に、前項の規定による改正後の宇治市国民健康保険条例(昭和44年宇治市条例第18号。以下「新条例」という。)に基づいて課し、または課すべきであつた保険料の適用については、第13条中「80,000円」とあるのは「50,000円」に、第16条中「100分の3.0」とあるのは「100分の2.4」に、「100分の15」とあるのは「100分の12」に、「940円」とあるのは「745円」に、「1,260円」とあるのは「1,012円」に、第23条第1号中「639円」とあるのは「452円」に、「856円」とあるのは「607円」に、同条第2号中「470円」とあるのは「301円」に、「630円」とあるのは「404円」にそれぞれ読み替えるものとする。

4　昭和44年度に限り、新条例第18条を「国民健康保険の納期は、年間10回納付とし、6月から翌年3月までの毎月1日から同月末日までとする。」に、第20条第1項及び第21条第1項中「前年度の保険料額」とあるのは「前年度の保険税額」にそれぞれ読み替えるものとする。

5　昭和44年度に限り、第3期分まで発行する「国民健康保険税納税通知書」は、「国民健康保険料納付通知書」とみなす。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　第1項の規定にかかわらず、昭和46年4月1日から昭和46年6月30日までの間に、前項の規定による改正後の宇治市国民健康保険条例に基づいて課し、または課すべきであつた保険料の適用については、第13条中「100,000円」とあるのは「80,000円」に、第16条中「100分の3.5」とあるのは「100分の3.0」に、「100分の17」とあるのは「100分の15」に、「1,080円」とあるのは「940円」に、「1,440円」とあるのは「1,260円」にそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、改正前のこの条例の規定により課し、または課すべきであつた保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和48年度分の国民健康保険料から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年7月1日から施行する。ただし、第23条および附則の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和49年度分の保険料から適用し、昭和48年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(適用)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和49年度分の国民健康保険料から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険料の賦課の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第4項の規定は、世帯主またはその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険料についても適用する。この場合において新条例附則第4項中「昭和50年度」とあるのは、「昭和49年度」とする。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険料から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　宇治市国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和45年宇治市条例第29号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。ただし、第23条および附則の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険料から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険料から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険料から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険料については、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険料から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険料から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険料については、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険料から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の宇治市国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険料から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、施行日以降の出産から適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費について適用する。

3　改正後の第8条の規定は、施行日以後に出産した被保険者に係る保育費および施行日の前日までに出産した被保険者で施行日以後に育児期間が存している者の保育費の支給に係る1カ月単位の育児期間が昭和55年3月2日以後の開始する場合における当該単位の育児期間に係る保育費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、宇治市国民健康保険条例附則第6項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の宇治市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険料から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険料の賦課の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第6項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の宇治市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(助産費の適用)

3　新条例第6条の規定は、施行日以後の出産に係る助産費から適用し、施行日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

(葬祭費の適用)

4　新条例第7条の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(保育費の適用)

5　施行日前に出産した被保険者に係る改正前の宇治市国民健康保険条例第8条の規定に基づく保育費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の宇治市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和57年度分の国民健康保険料から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(助産費の適用)

3　新条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る助産費から適用し、施行日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の宇治市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第31条及び第32条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の宇治市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和58年度分の国民健康保険料から適用し、昭和57年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(葬祭費の適用)

3　新条例第7条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の死亡に係る葬祭費から適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の第23条の規定は、昭和59年度分の国民健康保険料から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、附則第4条の改正規定中「昭和59年度」を「昭和64年度」に改める部分は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例第19条第2項及び第3項の規定は、昭和59年度分の国民健康保険料から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る助産費から適用し、施行日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　改正後の第12条から第14条まで、第16条から第16条の5まで、第19条から第21条まで及び第23条の規定は、昭和60年度分の国民健康保険料から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の第16条の5、第23条及び附則第10項の規定は、昭和61年度分の国民健康保険料から適用し、昭和60年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の第31条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為に対する罰則について適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和62年度分の国民健康保険料から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成元年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第4項の規定は、平成元年度分の国民健康保険料から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成2年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成元年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成3年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成2年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　改正後の第16条、第16条の5及び第23条の規定は、平成4年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成3年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第16条、第16条の5及び第23条の規定は、平成5年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成4年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第16条、第16条の5及び第23条の規定は、平成6年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成5年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第4章の章名の改正規定、第9条の改正規定及び第10条の改正規定並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、平成6年10月1日以後の出産に係る給付について適用し、同日前の出産に係る給付については、なお従前の例による。

3　改正後の第12条の規定は、平成7年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成6年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(宇治市国民健康保険事業特別会計条例の一部改正)

4　宇治市国民健康保険事業特別会計条例(昭和39年宇治市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(宇治市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部改正)

5　宇治市国民健康保険事業財政調整基金条例(平成3年宇治市条例第27号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の精神の通院医療及び結核の適正医療に係る給付について適用し、同日前の精神の通院医療及び結核の適正医療に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第16条、第16条の5及び第23条の規定は、平成8年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成7年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第16条、第16条の5及び第23条の規定は、平成9年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成8年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第16条、第16条の5、第23条及び附則第10項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成9年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第14項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の2から第14条まで、第16条から第16条の10まで、第19条、第23条及び第26条の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成11年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第16条、第16条の9、第16条の10及び第23条の規定は、平成13年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成12年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第16項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成13年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第16条の9及び第23条の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成13年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の2、第12条、第14条、第16条の9、第16条の10及び第23条並びに附則第5項、第7項、第8項及び第10項の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成14年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の国民健康保険料に係る新条例第12条第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　平成16年度分の国民健康保険料に係る新条例第12条第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条、第16条の9及び第23条並びに附則第18項及び第19項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成15年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成16年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条、第16条の9及び第23条並びに附則第7項及び第8項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成16年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条、第16条の6及び附則第4項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成16年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第8条、第16条の9、第16条の10及び第23条並びに附則第5項から第9項までの規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成17年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宇治市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正前の宇治市国民健康保険条例第6条第1項の規定に基づいて既に支払われた平成18年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る出産育児一時金は、改正後の条例の規定による出産育児一時金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の5、第16条の9及び第23条の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成18年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成19年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成20年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成21年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成21年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成22年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成22年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条、第16条の5の5及び第23条の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成24年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第16項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成25年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成25年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成26年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成26年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の5、第16条の5の9及び第23条の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成27年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条及び第23条の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成28年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成28年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条、第16条の5、第16条の5の5、第16条の9及び第23条の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成29年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第25条の規定は、この条例の施行の日以後に賦課する国民健康保険料に係る督促手数料について適用し、同日前に賦課した国民健康保険料に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成29年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成30年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、令和元年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第28条の改正規定及び附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、令和2年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、令和3年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、令和3年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、令和4年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条の4の規定は、令和5年度分の国民健康保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、令和5年度分のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、令和5年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。