(趣旨)

第1条　この要綱は、農林業を営む者又は団体に農業近代化資金等を貸し付ける融資機関に対し、農業近代化資金等利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象及び利子補給率)

第2条　利子補給金の交付の対象となる資金は、農業近代化資金等であつて、京都府が利子補給金を交付するものとし、その利子補給率は、京都府要綱第2に規定する知事が別に定める率の2分の1に相当する率の範囲内において、市長が定める率とする。

(利子補給契約)

第3条　利子補給金の交付は、市が当該融資機関との間に締結する利子補給契約によつて行うものとする。

(利子補給金の額)

第4条　利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における農業近代化資金等につき、融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和を、その期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、第2条に規定する利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金承認申請)

第5条　利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、農業近代化資金等利子補給金承認申請書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利子補給金承認通知)

第6条　前条の規定による申請があつたときは、市長は、事業内容等を調査した結果、適当であると認める融資機関に対し、農業近代化資金等利子補給金承認通知書(別記様式第2号)を交付するものとする。

(貸付実行報告)

第7条　融資機関は、貸付けを実行したときは、当該貸付けを実行した日から起算して10日以内に農業近代化資金等貸付実行報告書(別記様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利子補給金交付申請等)

第8条　利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、毎年7月15日及び1月15日までに次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第9条　利子補給金の交付を受けた者は、その経理を明らかにし、関係書類等を整備保存しなければならない。

(利子補給金の返還)

第10条　市長は、利子補給金の交付指令又は交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その指令を取り消し、又は利子補給金を減額交付し、若しくは既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。