2　前項の規定にかかわらず、利子の補給対象となる融資制度が宇治市中小企業低利融資である場合において次の各号のいずれかに該当するときは、当該融資に係る利子の補給金(第1号又は第2号に該当するときは、当該該当することとなつた日の属する年以後における利子の補給金に限る。)は、交付しない。

3　第1項の規定にかかわらず、利子の補給対象となる融資制度が株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金である場合において前項第2号又は第3号に該当するときは、当該融資に係る利子の補給金(前項第2号に該当するときは、当該該当することとなつた日の属する年以後における利子の補給金に限る。)は、交付しない。

2　市長は、前項の決定をしたときは、中小企業融資利子補給金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　中小企業融資利子補給金交付要綱(昭和46年宇治市告示第88号)は、廃止する。

3　宇治市中小企業経営支援のための特別融資等の融資に係る利子補給金交付要綱(平成5年宇治市告示第38号)は、廃止する。

4　小規模企業経営資金融資に係る宇治市利子補給金交付要綱(平成6年宇治市告示第36号)は、廃止する。

5　この要綱の施行の際現に交付を行うこととし、又は交付の決定をした利子補給金については、なお従前の例による。

6　平成20年10月1日以降に融資決定のあつた株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金に係る別表の規定の適用については、同表中「0.7パーセント」とあるのは、「1.4パーセント」とする。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあつた融資について適用し、同日前に申請のあつた融資については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあつた融資について適用し、同日前に申請のあつた融資については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあつた融資について適用し、同日前に申請のあつた融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中小企業融資利子補給金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に京都信用保証協会に対し保証申込みがある融資について適用し、同日前に京都信用保証協会に対し保証申込みがあつた融資については、なお従前の例による。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この要綱の施行の日以後に京都信用保証協会に対し保証申込みがある融資について適用し、同日前に京都信用保証協会に対し保証申込みがあつた融資については、なお従前の例による。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第2条の規定は、この要綱の施行の日以後の申請に係る利子補給金の交付について適用し、同日前の申請に係る利子補給金の交付については、なお従前の例による。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表補給金の交付額の欄の規定は、この要綱の施行の日以後に宇治市中小企業低利融資規則(昭和41年宇治市規則第14号)第5条の2の規定による融資のあつせんの申込み又は融資の申込みをする者について適用し、同日前に同条の規定による融資のあつせんの申込み又は融資の申込みをした者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項及び附則の改正規定並びに別表の改正規定(「平成30年3月31日」を「平成31年3月31日」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表補給金の交付額の欄の規定は、この要綱の施行の日以後に宇治市中小企業低利融資規則(昭和41年宇治市規則第14号)第5条の3第5項の規定による融資の実行のある者について適用し、同日前に同項の規定による融資の実行のあつた者については、なお従前の例による。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。