(目的)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条の規定による工作物、物件または施設(以下「占用物件」という。)を設けるための道路の占用について、法令、その他別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(占用許可等の申請)

第2条　法第32条又は第35条の規定に基づき、次の各号に掲げる許可又は協議による同意(以下「許可等」という。)を受けようとする者は、当該各号に掲げる日までに道路占用許可申請書・協議書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

第3条から第5条まで　削除

(許可書又は回答書の交付)

第6条　市長は、第2条第1項の許可申請書・協議書に基づき、許可等をした場合は、許可書又は回答書を交付する。

(許可等の期間)

第7条　占用の許可等の期間は、次の各号に掲げる占用の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(占用物件の管理義務)

第8条　占用者は、占用物件の維持管理につとめ、交通安全その他道路の管理上支障のないようにしなければならない。

(占用権の譲渡の禁止)

第9条　占用者は、占用に関する権利(以下「占用権」という。)を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保等に供してはならない。ただし、やむを得ない理由のあるときは、市長の許可を得て譲渡することができる。

(住所等変更の届出)

第10条　占用者は、次の各号の一に該当するときは、住所等変更届(別記様式第3号)にその事実を証する書面を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

(工事の調整)

第11条　市長は、道路に関する工事、道路占用工事等が競合する場合は、道路の不経済な損傷、道路交通に支障を及ぼすことのないように工事の計画、施工を調整するものとする。

(先行工事)

第12条　占用者は、市長が道路に関する工事を行う場合、当該工事に先行して道路占用工事を行うものとする。

(保安設備等)

第13条　占用者は、道路占用工事を施工するときは、工事箇所に工事標識、その他保安施設を設置し、工事に起因する事故のおこらないように努めなければならない。

(占用物件等の調査)

第14条　占用者は、道路占用工事に先立ち、当該工事施工区間において他の既設占用物件、埋設物の調査を行い、工事施工中に事故等が発生しないよう努めなければならない。

(占用掘さく工事の禁止)

第15条　舗装の新設または全面的な改良舗装を行つた道路については、掘さくを伴う占用工事を、次の各号に掲げる期間禁止する。ただし、止むを得ない理由により、特に市長が認めた場合はこの限りでない。

(仮復旧)

第16条　占用者は、掘さくした道路の埋戻し完了後、別表1によりすみやかに仮復旧しなければならない。

(路面の本復旧)

第17条　路面の本復旧は、在来の路面強度と同等程度にすることを原則とし、工法については、別表2によるもののうちから市長が指示したものとする。

(委託工事)

第18条　次の各号に掲げる場合には、市長が委託を受けて復旧工事を行うことができる。

(工事の着工又は完了の届出)

第19条　占用者は、道路占用工事に着手したとき又は道路占用工事を完了したときは、工事着工・完了届(別記様式第5号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(保証期間)

第20条　占用者が、復旧工事を施工した場合、当該箇所についてその道路の維持管理を次の各号に掲げる期間保証しなければならない。

(支障移転等)

第21条　市長は、次の各号に掲げる場合、占用者に対して占用物件の改築、移転、除却を命ずることができる。

(占用の廃止)

第22条　占用者は、道路の占用を廃止しようとするときは、道路占用廃止届(別記様式第6号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(許可の取消及び工事の中止)

第23条　市長は、占用者が次の各号の一に該当するときは、工事の中止を命じ、許可の全部若しくは一部を取消し、又は変更をすることができる。

(道路の占用に関する規定の準用)

第24条　第2条から前条までの規定は、法令その他別に定めがあるものを除き、法の適用を受けない道路(本市の所有に属し、一般交通の用に供する道をいい、これと一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道の附属物で当該道に附属して設けられているものを含む。)に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により許可を受けて工作物、物件又は施設を設けるための占用について準用する。