(趣旨)

第1条　この規則は、生活環境の整備を図るため、宇治市内における私道等の整備工事を行う者に対して、私道整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象道)

第3条　補助金の交付を受けることができる道(以下「対象道」という。)は、私道又は私道の部分と認定外道路の部分で構成される道で、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(工事の適用除外)

第4条　次の各号の一に該当する工事に対しては、補助金を交付しない。

(対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者は、整備工事を共同営として行う町内会又は自治会等とする。ただし、住宅地造成事業を行う造成事業者又はこれらの団体は除く。

(補助額)

第6条　補助金の額は、市長が別に定める基準により認定する工事費の80パーセントに相当する額とし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、基準以下の工事費で実施したものについては、実施工事費の80パーセントに相当する額とする。

(補助の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(別記様式第1号)を工事着手予定日より30日前までに市長に提出しなければならない。ただし、申請期間は4月1日から12月末日までとする。

(交付の承認)

第8条　市長は、前条により申請した者のうち適当と認める者に対し、補助金交付承認通知書(別記様式第2号)を交付するものとする。

(計画の変更等)

第9条　前条による承認の通知を受けた者がやむを得ない事情により、次の各号の一に該当する行為をしようとするときは、補助金交付変更申請書(別記様式第3号)を提出しなければならない。

(計画の変更承認)

第10条　市長は、前条により申請した者のうち適当と認める者に対し、補助金交付変更承認通知書(別記様式第4号)を交付するものとする。

(工事完了の届出)

第11条　第8条の承認を受けた者は、整備工事が完了したときは、その責任において完了検査を行い、整備工事完了届(別記様式第5号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(監督)

第12条　市長は、必要と認めるときは、第8条の承認を受けた者に対し、整備工事の実施状況若しくは予算経理について検査を行い、又は報告を求めることができる。

(交付額の決定)

第13条　市長は、第11条による整備工事完了届を受理したときは、第6条により補助金の交付額を決定し、補助金交付決定通知書(別記様式第6号)を交付するものとする。

(補助金交付の停止等)

第14条　次の各号の一に該当するときは、市長は、第8条の承認を受けた者に対して補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の経理等)

第15条　補助金を受けた者は、補助金の使途を明らかにする帳簿及び補助金の支出を証明する証拠書類を整備保管しなければならない。この場合においては、当該証拠書類の写しを補助金交付後20日以内に市長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、そのつど市長が定める。