2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域および工区。以下同じ。)内の土地の現況、土地利用計画および公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4　第2項第1号の設計図は、別表により作成したものでなければならない。

5　第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺50,000分の1以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6　第2項第3号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域の区域並びにその区域を明らかに表示するのに必要な範囲内において、市町界、市の区域内の町または字の境界、都市計画区域並びに土地の地番および形状を表示したものでなければならない。

2　前項の協議書には、第2条第2項に掲げる図書を添付しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務取扱要綱の規定によりなされた申請および認定は、改正後の土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務取扱要綱の相当規定によりなされた申請および認定とみなす。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。