2　消防長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、証明書(別記様式第2号)を申請者に交付するものとする。

2　少量危険物(法第9条の4の規定に基づき危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)で定める数量(以下「指定数量」という。)の5分の1以上指定数量未満の危険物をいう。以下同じ。)を貯蔵し、又は取り扱う場所には別表に掲げる標識のほか、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第18条第1項第4号及び第5号に規定する掲示板を設けるものとする。

2　条例第42条の3第2項の規定による計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(別記様式第5号)を署長に2通提出しなければならない。

2　条例第43条の規定による届出は、防火対象物使用開始・変更届出書(別記様式第6号)を消防長又は署長に2通提出しなければならない。

3　前項の規定により提出された届出書のうち、消防長又は署長が内容を審査し、別に定める届出済印を押して返付した届出書は、当該届出に係る防火対象物又は防災管理対象物において保管し、消防職員が求めたときは、提示しなければならない。

2　前項第1号の届出書は当該行為を行う日の前日までに、同項第2号、第3号及び第6号の届出書は当該行為を行う日の5日前までに、同項第4号及び第5号の届出書は当該行為を行う日の3日前までに署長に2通提出しなければならない。

2　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定洞道等の届出は、指定洞道等届出書(別記様式第15号の3)を署長に2通提出しなければならない。

3　前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、前項の届出が条例第45条の2第2項の規定によるものにあつては、変更する事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

2　条例第46条第2項の規定による変更の届出は、変更しようとする日の7日前までに少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱変更届出書(別記様式第16号の2)を署長に2通提出しなければならない。

3　条例第46条第2項の規定による廃止の届出は、少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱廃止届出書(別記様式第16号の3)を署長に提出しなければならない。

2　消防長は、前項の申出によりタンクを検査した場合において、当該タンクに条例第46条第1項に規定する危険物又は指定可燃物を貯蔵することができると認めるときは、タンク検査済証(別記様式第16号の5)を交付するものとする。

2　条例第47条の2第1項の規定による公表の対象となる違反の内容は、前項に規定する防火対象物に屋内消火栓設備等が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　前項各号に掲げる基準について行つた点検の結果は、防火対象物点検票(別記様式第16号の6)に記載し、これを省令第4条の2の4第3項(省令第51条の12第2項において準用する場合を含む。)に規定する報告書に添付するものとする。

2　たき火又は喫煙を制限された区域には、制札(別記様式第17号)を掲げるものとする。

2　前項の立入証は、次の各号のいずれかに該当する者で、消防長が必要と認めたものに交付する。

3　第1項の立入証の交付を受けようとする者は、消防警戒区域立入証交付申請書(別記様式第19号)を消防長に提出しなければならない。

4　第2項の規定により立入証の交付を受けた者は、消防警戒区域に立ち入ろうとするときは、現場の消防吏員、消防団員又は警察官に当該立入証を提示しなければならない。

2　前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に係るこの規則に規定する方法により行われたものとみなして、当該申請等に係るこの規則の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の宇治市火災予防条例施行規則の規定に基づく様式による用紙(ただし、別記様式第2号を除く。以下同じ。)及び立入証は、この規則の施行の際、現に残存する用紙及び既に交付した立入証に限り、それぞれの対応するこの規則による様式とみなし、現に残存する用紙は当分の間これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の宇治市火災予防条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年5月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の宇治市火災予防条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(届出の様式等)

3　宇治市火災予防条例の一部を改正する条例(平成2年宇治市条例第6号)附則第5条第4項の規定による届出にあつては、少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱除外届出書(別記様式第20号)によつて行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の宇治市火災予防条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の宇治市火災予防条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条の2の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第9条第2項中「法第9条の3」を「法第9条の4」に改める改正規定は、平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の宇治市火災予防条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の宇治市火災予防条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別記様式第2号、別記様式第8号、別記様式第10号及び別記様式第16号の6の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月14日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年7月19日までに宇治市火災予防条例(昭和48年宇治市条例第30号)第45条第6号に掲げる行為をしようとする者に係る第15条第1項の規定の適用については、同項中「実施する日の5日前」とあるのは、「実施する日」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市火災予防条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に設置された標識について適用し、同日前に設置されている標識については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の宇治市火災予防条例施行規則の規定により基づいてした通知、認定その他の行為は、改正後の宇治市火災予防規則の相当規定に基づいてなされた通知、認定その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の宇治市火災予防条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の宇治市火災予防条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。