2　前項の規定にかかわらず、教育長が必要と認めたときは、休館日に開館し、開館日に休館することができる。

2　前項本文の規定にかかわらず、申請者は、電子情報処理組織(宇治市教育委員会の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と当該申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により使用の許可の申請をすることができる。

3　前項の規定により行われた申請については、使用許可申請書により行われたものとみなして、この規則の規定を適用する。

4　使用許可申請書の提出期間は、次の各号に掲げる公民館の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、教育長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、使用者は、その使用を取り消し、又は許可された事項を変更しようとするときは、電子情報処理組織を使用する方法により申請することができる。

3　前項の規定により行われた申請については、使用取消・変更許可申請書により行われたものとみなして、この規則の規定を適用する。

4　第1項及び第2項の規定による許可された事項の変更は、他の使用者の使用に支障が生じない場合に限り許可するものとする。

5　教育長は、第1項の規定による使用の取消し又は許可された事項の変更を許可したときは、公民館使用取消・変更許可書(別記様式第4号。以下「使用取消・変更許可書」という。)を使用者に交付するものとする。ただし、使用者が、第2項の規定により使用の取消し又は許可された事項の変更の申請をしたときは、使用取消・変更許可書の交付を省略することができる。

2　第7条ただし書の規定により使用許可書の交付を省略した場合又は第8条第5項ただし書の規定により使用取消・変更許可書の交付を省略した場合にあつては、前項の規定による使用許可書又は使用取消・変更許可書の提示については、職員の使用者に対する確認をもつてこれに代えるものとする。

2　教育長は、前項の申請書の内容を審査し、適当であると認めるときは、特別設備許可書(別記様式第6号)を使用者に交付するものとする。この場合において、教育長は、管理運営上必要な条件を付けることができる。

3　前項の許可書の交付を受けた者は、特別の設備の設置に際し、当該許可書を職員に提示し、その指示を受けなければならない。

2　その他の職員は、館長の命を受け、館務に従事する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に現になされた処分、手続その他の行為は、改正後の宇治市公民館条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、昭和59年10月23日から施行する。ただし、第3条の改正規定、第4条ただし書の改正規定、第5条第1項第1号の改正規定中ただし書部分及び同条第2項の改正規定は、昭和59年10月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年5月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(宇治市公民館分館規則及び宇治市女性問題アドバイザー設置規則の廃止)

2　宇治市公民館分館規則(昭和56年宇治市教育委員会規則第7号)及び宇治市女性問題アドバイザー設置規則(平成元年宇治市教育委員会規則第4号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年6月15日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の宇治市公民館条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の宇治市公民館条例施行規則の相当規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、令和8年7月1日から施行する。