(趣旨)

第1条　この規則は、宇治市文化財指定条例(昭和44年宇治市条例第11号。以下「条例」という。)第36条の規定により、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　条例第3条第1項、第19条第1項、第25条第1項及び第30条第1項の規定による指定を受けようとする者は、別記様式第1号から別記様式第7号までによる申請書を宇治市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出するものとする。

(指定書)

第3条　条例第3条第6項(条例第25条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定書は、別記様式第9号による。

(認定書)

第4条　条例第19条第7項の規定による認定書は、別記様式第10号によるものとし、認定した保持者には別記様式第11号による徽章を交付する。

(指定書等の再交付)

第5条　第3条に規定する指定書又は前条に規定する認定書(以下「指定書等」という。)を滅失し、若しくは損傷し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られた者は、別記様式第12号による申請書を教育委員会に提出し、その再交付を求めることができる。この場合においては、これらの事実を証明する文書又は損傷した指定書等を添えなければならない。

(管理責任者選任等の届出)

第6条　条例第5条第3項(条例第28条及び第35条において準用する場合を含む。)の規定による管理責任者の選任又は解任の届出は、別記様式第13号によるものとする。

(所有者変更等の届出)

第7条　条例第6条第1項(条例第28条及び第35条において準用する場合を含む。)の規定による所有者の変更の届出は、別記様式第14号によるものとする。

(管理団体指定の同意)

第8条　条例第6条の2第2項(条例第28条において準用する場合を含む。)及び条例第31条の2第2項の規定による同意は、別記様式第17号によるものとする。

(滅失等の届出)

第9条　条例第7条(条例第28条及び第35条において準用する場合を含む。)の規定による滅失、損傷、亡失又は盗難の届出は、別記様式第18号によるものとする。

(所在変更の届出)

第10条　条例第8条(条例第28条において準用する場合を含む。)の規定による所在の場所の変更の届出は、別記様式第19号によるものとする。

(所在変更の届出の特例)

第11条　条例第8条ただし書(条例第28条において準用する場合を含む。)の規定による届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とし、所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる場合は、火災、震災等の災害に際し所在の場所を変更する場合その他所在の場所を変更するについて緊急をやむ得ない理由がある場合とする。

(経費補助の申請)

第12条　条例第9条第1項(条例第28条及び第35条において準用する場合を含む。)、第22条第1項、第23条第3項(条例第28条の3第2項において準用する場合を含む。)、第28条の2第1項及び第29条第1項の規定による補助金の交付については、宇治市文化財保護事業補助金交付要綱(昭和50年宇治市教育委員会告示第21号)の定めるところによる。

(現状変更の許可申請等)

第13条　条例第13条第1項及び第34条第1項の規定による現状変更等の許可を受けようとする者は、別記様式第20号による許可申請書を、現状変更等に着手しようとする日の30日前までに提出するものとする。

(現状変更の届出等)

第14条　条例第27条第1項の規定による現状変更等の届出は、別記様式第21号によるものとする。

(維持の措置の範囲)

第15条　条例第13条第1項ただし書及び第34条第1項ただし書の規定により許可を受けることを要しない維持の措置の範囲は、次の各号の一に該当する場合とする。

(修理等の届出)

第16条　条例第14条第1項(条例第28条において準用する場合を含む。)及び第34条の2第1項の規定による修理又は復旧の届出をしようとする者は、別記様式第22号による届出書を修理又は復旧に着手しようとする日の30日前までに提出するものとする。

(保持者の氏名変更等の届出)

第17条　条例第21条の規定により届け出なければならない理由は、保持者について、その保持する宇治市指定無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたときとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第18条　条例第33条の規定による土地の所在等の異動の届出は、別記様式第29号によるものとする。この場合において、地番、地目又は地積の異動が分筆によるものであるときは、当該土地に係る土地台帳の謄本及び登記所に備えられた地図の写しを添えるものとする。

(標識)

第19条　条例第32条の規定により設置する標識は、石造とする。ただし、特別の事情がある場合は、石材以外の材料をもつて設置することができる。

(説明板)

第20条　条例第32条の規定により設置する説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

(境界標)

第21条　条例第32条の規定により設置する境界標は、石造又はコンクリート造りとし、その規格は、約13センチメートル角の四角柱で、地表からの高さは、30センチメートル以上とするものとする。

(標識等の形状等)

第22条　前3条に定める施設の設置に関しては、前3条に定めるもののほか、管理のために必要な程度において、その環境に調和するように設置者が定めるものとする。

(標識等の設置に関する協議)

第23条　第19条から前条までに定める施設を設置しようとする者は、あらかじめ次に掲げる書類を添えて教育委員会と協議するものとする。

(台帳)

第24条　教育委員会は、宇治市指定文化財指定書(認定書、指定通知書)交付台帳及び宇治市指定文化財台帳を備え、必要事項を記載しておくものとする。

(指定、認定の基準)

第25条　条例及びこの規則の規定による指定、認定の基準については、別に定めるものとする。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。