2　給水装置の所有者及び代理人が所在不明のときは、管理者が維持管理し、給水装置の変更及び給水管の分岐は、管理者において行なうことができる。

2　管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の規定による管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者等の負担とする。

2　給水装置工事の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

2　加入金は、給水装置の新設又は改造工事の申込時に納付しなければならない。

2　前項本文の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。以下同じ。)を受け、かつ、給水装置工事しゆん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が定める。

2　給水装置工事の申込者が工事費を負担した場合であつても給水装置が公共地内にあるときは、その所有権は、市にあるものとする。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取り付け口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の概算額は、施行後精算し、過不足があるときは、還付又は追徴する。

2　前項に要する費用は、原因者の負担とする。

2　給水を制限または停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、そのつど予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水または漏水のため損害を生ずることがあつても、管理者は、その責を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつてメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠つたためにメーターを忘失し、又はき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

4　メーターボツクスは、給水装置工事の申込者の実費負担とする。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

2　前項の検査において特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によつて水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、隔月の定例日にメーターの検針を行うことができる。この場合において、使用水量は、各月均等とみなす。

2　届出がなく用途の変更をしたものと認められるものは、管理者がその用途を認定する。

2　前項の場合における水道使用料の算定については、各世帯ごとに第25条第1号の区分を適用するものとする。

2　月の中途において、その用途に変更があつた場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の料金は、使用終了の届出があつたときに精算する。ただし、届出のない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたときに、精算する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、省令第13条に規定する給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　貯水槽水道(前項に規定するものを除く。)の設置者は、管理者が定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理についての検査を受けるよう努めなければならない。

2　道路工事その他の理由によつて公共地内の給水装置に改造又は修繕等の必要が生じた場合の費用は、原因者の負担とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　宇治市上水道条例(昭和26年条例第44号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の規定による第26条の規定は、昭和42年11月1日から施行する。

この条例は、昭和45年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の宇治市水道事業給水条例第25条の規定は、昭和54年12月1日以降の検針分の料金から適用する。ただし、第26条第2項の規定により定例日を2カ月にまとめメーターの検針を行う場合で、昭和54年11月分および同年12月分の使用料をまとめて算定したものについては、当該11月分に係る使用料は、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第25条の規定は、昭和59年5月1日以降の検針分の料金から適用する。ただし、第26条第2項の規定により定例日を2ケ月にまとめてメーターの検針を行う場合で、昭和59年4月分及び同年5月分の使用料をまとめて算定したものについては、当該4月分に係る使用料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第25条の規定は、平成6年5月1日以後の検針分の料金から適用する。ただし、第26条第2項の規定により定例日を2箇月にまとめてメーターの検針を行う場合で、平成6年4月分及び同年5月分の使用料をまとめて算定したものについては、当該4月分に係る使用料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用であつて、施行日以後に初めて使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、改正後の条例の施行に関して必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宇治市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の申込みに係る加入金は、なお従前の例による。

3　改正後の条例第25条の規定は、平成10年5月1日以後の検針分の料金について適用する。ただし、第26条第2項の規定により隔月の定例日にメーターの検針を行う場合のうち、平成10年4月分及び5月分の水道使用料をまとめて算定した場合における当該4月分の水道使用料については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第32条の規定は、施行日以後の届出に係る予納金について適用し、施行日前の届出に係る予納金については、なお従前の例による。

5　改正後の条例第35条の規定は、施行日以後の申込みに係る手数料について適用し、施行日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

3　改正後の第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用であつて、施行日以後に初めて水道料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る水道料金については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に改正前の宇治市水道事業給水条例第32条第1項本文の規定により予納されている予納金は、管理者が定めるところにより、当該予納金を予納した者に返還する。

5　前項の規定にかかわらず、管理者が指定した期限において未納の水道料金があるときは、管理者は、同項の予納金を当該水道料金に充当することができる。

6　第2項から前項までに定めるもののほか、改正後の宇治市水道事業給水条例の施行に関して必要な経過措置は、管理者が定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の宇治市水道事業給水条例の規定に基づいてした届出、認定その他の行為は、改正後の宇治市水道事業給水条例の相当規定に基づいてしたものとみなす。

3　改正後の第25条の規定は、平成28年6月1日以後の検針に係る水道使用料について適用し、同日前の検針に係る水道使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日以後に発した督促状に係る督促手数料について適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第43条及び第44条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第25条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用であつて、施行日以後に初めて水道料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る水道料金については、なお従前の例による。

4　附則第1項ただし書に規定する規定の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項に規定する第二次試験のうち上下水道部門に合格した者であつて、選択科目として水道環境を選択したものは、改正後の条例第43条第8号の規定の適用については、同項に規定する第二次試験のうち上下水道部門に合格した者であつて、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

5　前3項に定めるもののほか、改正後の条例の施行に関して必要な経過措置は、水道事業の管理者の権限を行う市長が定める。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から同日の属する月の翌月の末日までに料金の支払を受ける権利が確定される使用に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第44条第6号に規定する講習の課程を修了している者については、改正後の同号に規定する者とみなす。