(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、宇治市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定め、上下水道事業の能率的な運営及び適正な経理を行うことを目的とする。

(定義)

第1条の2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票、支出決裁伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によつて編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の各号に掲げる会計帳簿を備える。

(帳簿の記帳)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　記帳済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第14条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類により振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合にあつては、収入伝票)を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合又は第17条の2に規定する口座振替の方法により納付がされる場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行の年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第17条の2　収入の納入義務者が出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている場合において、当該納入義務者から当該出納取扱金融機関又は当該収納取扱金融機関に口座振替の方法により当該収入を納入する旨の申出があつたときは、当該収入を口座振替の方法により納付することができる。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金を収納日報を添えて当該収納した日のうちに水道総務課長、営業課長又は下水道計画課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金・預金出納簿に記帳するとともに内訳簿のほか収入予算執行内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となつたもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類により振替伝票を発行し、その旨を納入者に通知するとともに内訳簿のほか収入予算執行内訳簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第22条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、内訳簿、収入予算執行内訳簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。ただし、調定と同時に収入の収納が行われるものについては、収入調定簿への記帳を省略することができる。

(支出の手続)

第24条　各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについて債権者の請求書その他現金の支払の証拠となるべき書類(以下「請求書等」という。)により支払伝票を発行し、内訳簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(資金前渡をすることができる経費)

第26条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払をすることができる経費)

第27条　令第21条の6第5号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払をすることができる経費)

第28条　令第21条の7第8号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第29条　第25条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権者登録申請書(兼口座振替依頼書)を管理者に提出しなければならない。

(口座振替手続等)

第31条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第35条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第36条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振出済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたもの(以下「過誤払金」という。)がある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類により振替伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行内訳簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第39条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類により振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第40条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行なわなければならない。

(預り有価証券)

第42条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受け入れ及び還付)

第43条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第45条　棚卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつて棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第46条　各課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　各課長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて決裁を受けるとともに、棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第48条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第49条　各課長は、たな卸資産の納入または引き渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第50条　各課長は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、決裁を受け、貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第51条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第52条　各課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第24条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票を発行し、決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第53条　各課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第50条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条第2項中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行内訳簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第54条　各課長は、第45条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条第2項中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「内訳簿及び収入予算執行内訳簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第55条　各課長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを不用品として整理し、決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが適当でないと認められるものについては、決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第56条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第57条　企業出納員は、毎事業年度末実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第58条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、管理者の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第59条　企業出納員は、実地棚卸しを行つた結果を、第57条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第60条　企業出納員は、実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表を添えて各課長にその旨を報告しなければならない。

(直購入)

第61条　各課長は、第45条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第74条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

第62条　削除

(事故報告)

第63条　各課長は、天災その他の理由により直購入した物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条　各課長は、直購入した物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものを、第55条第1項の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第65条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第66条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第67条　各課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて決裁を受けるとともに、支出負担行為伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第68条　水道総務課長及び下水道計画課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第69条　水道総務課長及び下水道計画課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第70条　各課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第71条　第49条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告等)

第72条　各課長は、固定資産を取得した場合(現金の支払を伴うものに限る。)は、支出決裁伝票を発行し、遅滞なく決裁を受けるとともに、企業出納員にその旨を報告しなければならない。

(建設改良工事に係る工事費の精算)

第73条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第74条　建設改良工事を行う場合において、工事費及び間接費は、固定資産の当該科目に整理するまでの間、必要があると認められる場合は、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(事故報告)

第75条　各課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第76条　水道総務課長及び下水道計画課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて決裁を受けるとともに、企業出納員にその旨を報告しなければならない。

第77条　削除

(売却等に関する報告)

第78条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第79条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行なう。

(取替法による資産)

第80条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第81条　規則第15条第2項に規定する企業管理規程で定める率は、100分の50とする。

第82条　削除

(減損に係る会計処理)

第82条の2　企業出納員は、固定資産であつて、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損処理の認識)

第82条の3　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

第82条の4　前章の規定にかかわらず、第65条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第82条の5　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次の各号に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第82条の6　退職給付引当金は、簡便法(当該事業年度の末日において水道事業に従事した経験を有する職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に、当該職員が水道事業に従事した期間を考慮して水道事業において負担すべき退職手当の総額による方法をいう。)により計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第82条の7　第82条の5第2号から第6号までに掲げる引当金の計上方法は、管理者が定める。

(予算科目)

第82条の8　上下水道事業の予算科目は、管理者が定める。

(予算原案作成方針)

第83条　管理者は、11月20日までに翌年度の予算原案作成方針について定めるものとする。

(予算原案等の市長への送付)

第84条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第85条　各課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第86条　水道総務課長及び下水道計画課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その流用しようとする金額、理由等を記載した書類を作成し、決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第87条　水道総務課長及び下水道計画課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によつて、決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によつて市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第88条　管理者は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成し、5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第89条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第90条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第91条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行つたのち、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第92条　企業出納員は、毎事業年度に次の各号に掲げる書類を作成しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第92条の2　上下水道事業に係る契約については、宇治市財務規則(昭和44年宇治市規則第1号)第6章(第112条を除く。)の規定を準用する。この場合において、同規則第105条の2第3項中「市長」とあるのは、「水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第93条　管理者は、毎月末日をもつて現金・預金出納表、月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第93条の2　この規程に定める伝票等の様式は、管理者が定める。

(補則)

第94条　この規程に定めるもののほか、上下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が定める。