2　会派に対する政務活動費は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じたときは、当該事実が生じた日の属する月の翌月から、その月額を新たに算定し、又は増額改定し、若しくは減額改定する。ただし、当該事実が月の1日から10日までの間に生じたときは、当該事実が生じた日の属する月から、その月額を新たに算定し、又は増額改定し、若しくは減額改定する。

3　会派に対する政務活動費は、毎年、4月から12月までの間に属する月分を4月に、翌年1月から3月までの間に属する月分を10月に交付する。ただし、前項第1号又は第2号に掲げる事実が生じたことにより新たに算定された政務活動費又は増額改定された政務活動費に生じた差額は、4月及び10月以外の月においても交付することができる。

2　前条第2項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合における議員に対する政務活動費について準用する。

3　議員に対する政務活動費は、毎年、4月から9月までの間に属する月分を4月に、10月から翌年3月までの間に属する月分を10月に交付する。この場合において、前項第1号に掲げる事実が生じたことにより新たに算定された政務活動費については、前条第3項ただし書の規定を準用する。

2　政務活動費は、会派にあつては別表第1、議員にあつては別表第2に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　第3条第2項第4号又は第4条第2項第2号に掲げる事実が生じたときは、前項の規定にかかわらず、消滅した会派の代表者であつた者又は議員であつた者は、当該事実が生じた日から1箇月以内に同項に規定する報告書を提出しなければならない。

2　交付された政務活動費に剰余金が生じたときは、前条に規定する報告書の提出後速やかに、当該剰余金を返還しなければならない。

2　議長は、政務活動費の交付を受けた会派又は議員が、前項の規定による指示に従わなかつたときは、当該会派又は議員に対して当該政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることを、市長に依頼することができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宇治市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付される政務活動費について適用し、施行日前に改正前の宇治市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。