(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　宇治市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次の各号に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　法第19条第2項の規定によつて所長が保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を被保護者の居住地を所管する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に規定する福祉に関する事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に通知しなければならない。

(保護申請書等)

第4条　法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する申請書の様式の標準は、保護(保護変更)申請書(別記様式第2号)とする。

(決定通知書等)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第25条第2項に規定する書面は、次の各号に掲げるとおりとする。

(検診命令書等)

第6条　法第28条第1項の規定による検診の命令は、検診命令書(別記様式第10号)により行う。

(調査に係る依頼書)

第7条　法第29条第1項の規定による書類の閲覧若しくは資料の提供又は報告の求めは、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(別記様式第12号)により行う。

(扶養照会書)

第8条　扶養義務者に対する調査は、扶養照会書により行う。

(入所・養護依頼書等)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定による被保護者の保護施設への入所若しくは保護施設への入所の委託又は私人の家庭への養護の委託は、その施設の長又は私人に対して入所・養護依頼(委託)書(別記様式第13号)を交付して行う。

(医療券等)

第10条　法第34条第1項の規定による現物給付は、次の各号に掲げる書類のうち、所長が必要と認めるものを交付して行う。

(介護扶助)

第11条　介護扶助は、介護保険法(平成9年法律第123号)第14条に規定する介護認定審査会が法第15条の2第1項に規定する要介護者又は要支援者であると判定した者に対して行う。

(保護金品の交付)

第12条　所長は、被保護者等に対して保護金品を交付するときは、当該被保護者等に対し、保護決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めることができる。

(経由)

第13条　法又はこれに基づく命令等により、所長が京都府知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類は、市長を経由しなければならない。

(就労自立給付金申請書等)

第14条　省令第18条の4第1項に規定する申請書は、就労自立給付金申請書(別記様式第15号)とする。

(進学準備給付金申請書等)

第15条　省令第18条の9第1項に規定する申請書は、進学準備給付金申請書(別記様式第17号)とする。

(徴収金に係る支払申出書)

第16条　省令第22条の4第1項に規定する申出書は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金に充てる旨の申出書(別記様式第19号又は別記様式第20号)とする。