(施行期日)

1　この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中小企業融資保証料補給金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に保証承諾がある融資について適用し、同日前に保証承諾があつた融資については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成16年4月19日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあつた融資について適用し、同日前に申請のあつた融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年5月1日から施行する。ただし、第2条各号列記以外の部分の改正規定中「、平成17年3月31日」を「、平成18年3月31日」に改める部分は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中小企業融資保証料補給金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に保証承諾がある融資について適用し、同日前に保証承諾があつた融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、この要綱の施行の日以後に保証承諾のあつた融資について適用し、同日前に保証承諾のあつた融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中小企業融資保証料補給金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に京都信用保証協会に対し保証申込みがある融資について適用し、同日前に京都信用保証協会に対し保証申込みがあつた融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、この要綱の施行の日以後に京都信用保証協会に対し保証申込みがある融資について適用し、同日前に京都信用保証協会に対し保証申込みがあつた融資については、なお従前の例による。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第1号及び第2号の規定は、この要綱の施行の日以後に京都信用保証協会が保証申込みの受付をした融資について適用し、同日前に京都信用保証協会が保証申込みの受付をした融資については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に取扱金融機関が実行した改正前の第2条第1号に掲げる融資に係る保証料の補給金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第1号の規定は、この要綱の施行の日以後に京都信用保証協会が保証申込みの受付をした融資について適用し、同日前に京都信用保証協会が保証申込みの受付をした融資については、なお従前の例による。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1号の規定は、令和3年8月2日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の中小企業融資保証料補給金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に融資の実行のある者について適用し、同日前に融資の実行のあつた者については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。