(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定による立入検査(以下「立入検査」という。)、資料の提出命令及び報告の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(立入検査の対象物)

第2条の2　立入検査の対象物は、別表第1のとおり区分する。

(立入検査の実施単位)

第3条　立入検査は、前条に規定する立入検査の対象物が1以上存する事業所について、当該事業所ごとに実施する。

(立入検査の種類等)

第4条　立入検査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(立入検査計画)

第5条　署長は、過去の立入検査の結果を勘案し、効率的かつ効果的に立入検査を実施することができるよう、管轄の区域における年間の立入検査計画を策定しなければならない。

(立入検査における遵守事項)

第6条　立入検査に従事する消防職員(以下「査察員」という。)は、立入検査に要する知識の習得及び能力の向上に常に努め、立入検査の実施に当たつては、法第4条及び第16条の5に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(資料の提出命令等)

第7条　消防長又は署長は、立入検査の対象物に係る構造等の実態把握又は法令違反の事実の把握に必要があると認めるときは、資料提出命令書(別記様式第1号)により関係者に資料の提出を命ずることができる。

(資料の受領及び保管等)

第8条　前条の規定により提出された資料の受領及び保管は、次の各号に定めるところによる。

(報告の徴収)

第9条　消防長又は署長は、立入検査の対象物に係る構造等の実態把握又は法令違反の事実の把握に必要があると認めるときは、報告徴収書(別記様式第7号)により関係者に報告を求めることができる。

(立入検査の結果の通知)

第10条　査察員は、立入検査の結果、不備欠陥事項を発見したときは、立入検査結果通知書(別記様式第8号)を関係者に必要に応じ交付し、当該不備欠陥事項の改修を実施するよう指導しなければならない。

(指導の記録及び報告)

第11条　査察員は、前条の規定により立入検査結果通知書を交付したときは、立入検査の結果及び改修の実施の指導について指導記録簿(別記様式第9号)に記録し、所属の署長に報告しなければならない。

(改修結果又は改修計画の報告の指導)

第12条　署長は、前条の規定による報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、関係者に改修結果(計画)報告書(別記様式第10号)を提出するよう指導しなければならない。

(改修の確認調査等)

第13条　署長は、前条の規定による改修結果(計画)報告書の提出があつたときは、その内容を審査し、必要に応じ確認調査を実施しなければならない。

(違反処理への移行)

第14条　前条第2項の規定による指導があつたにもかかわらず、関係者が応じないとき又は法令違反の事実が重大であると認められるときは、消防長が定める違反処理へ移行する。

(査察台帳の備置き)

第15条　消防署及び消防分署には、別表第2の区分ごとに防火対象物査察台帳を備え置き、及び危険物施設ごとに危険物施設査察台帳を備え置かなければならない。

(立入検査の結果の報告)

第16条　査察員は、立入検査を実施したときは、その都度その結果を立入検査結果報告書に記録し、所属の署長に報告しなければならない。

(補則)

第17条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。