(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び宇治市火災予防条例(昭和48年宇治市条例第30号)に基づく火災の予防に関する違反の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(違反処理の主体)

第3条　違反処理は、管轄の消防署長(以下「署長」という。)が行う。ただし、次の各号に掲げる事項については消防長がこれを行う。

(違反処理上の基本的留意事項)

第4条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理の区分)

第5条　違反処理の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(違反処理基準)

第6条　違反処理は、消防長が定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)により行う。

(法令違反の調査等)

第7条　消防職員は、職務の執行に際し法令違反の事実を発見し、又は聞知したときは、速やかにその旨を署長に報告しなければならない。

(質問調書等の作成)

第8条　消防職員は、法令違反に係る調査を行うに際し、その違反行為者等に対し質問を行つた場合において、その供述の内容が違反処理上重要であると認められるときは、質問調書(別記様式第2号)を作成し、その供述内容を記録するとともに、必要に応じ実況見分調書(別記様式第3号)を作成しなければならない。

(違反処理記録簿の作成)

第9条　署長は、違反処理を行つたときは、事案ごとに違反処理記録簿(別記様式第4号)を作成し、当該違反の発生から是正に至るまでの経過等を記録しなければならない。

(警告)

第10条　署長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、命令及び告発を行う前の措置として、違反行為者等に対し警告書(別記様式第5号)を交付することにより警告を行わなければならない。

(聴聞及び弁明の機会の付与)

第11条　次の各号に掲げる違反処理の事前手続は、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づく聴聞の手続とする。

(消防長又は署長による命令)

第12条　消防長又は署長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、違反行為者等に対し命令書(別記様式第6号、別記様式第6号の2又は別記様式第6号の3)を交付することにより命令を行うものとする。

(消防吏員による命令)

第13条　消防吏員は、立入検査その他の業務の遂行中において、法第3条第1項又は第5条の3第1項の規定による命令を行おうとするときは、違反行為者等に対し、命令事項を口頭で告知することにより命令を行うことができる。

(命令の報告)

第14条　署長は、第12条第1項の命令を行おうとするときは、あらかじめ消防長に報告しなければならない。ただし、緊急を要する命令を行うときは、この限りでない。

(公示)

第15条　消防長又は署長は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項(法第36条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第8条の2第5項若しくは第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第8条の2の5第3項、第11条の5第1項若しくは第2項、第12条第2項、第12条の2第1項若しくは第2項、第12条の3第1項、第13条の24第1項、第14条の2第3項、第16条の3第3項若しくは第4項、第16条の6第1項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定による命令を行つたときは、当該命令に係る防火対象物、防災管理対象物及び製造所等(製造所、貯蔵所又は取扱所をいう。以下同じ。)又は当該防火対象物、防災管理対象物及び製造所等のある場所への標識(別記様式第8号)の設置その他別に定める方法により公示を行わなければならない。

(命令の解除)

第16条　消防長又は署長は、違反行為者等から命令事項の全部又は一部を履行した旨の報告があつたときは、その履行状況を確認し、当該命令を解除することが適当であると認めるときは、速やかに当該命令を解除するものとする。

(特例認定の取消し)

第17条　特例認定の取消しは、消防長が特例認定取消書(別記様式第10号)を交付して行う。

(許可の取消し)

第18条　署長は、製造所等が次の各号のいずれかに該当するときは、必要な書類を添えて消防長に報告しなければならない。

(告発)

第19条　消防長又は署長は、次の各号のいずれかに該当する事案を確知した場合において、罰則をもつて対応すべきであると認めるときは、告発を行わなければならない。

(告発の手続)

第20条　告発は、法令違反の事実が生じた場所を管轄する検察官又は警察署長に対して、告発書(別記様式第12号)により、次の各号に掲げる資料のうち必要な資料を添付して行う。

(過料事件の通知)

第21条　消防長又は署長は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠つた事案を確知した場合において、過料をもつて対応すべきと認めるときは、過料事件の通知を行わなければならない。

(代執行)

第22条　消防長又は署長は、第12条若しくは第13条の規定による命令又は第19条に規定する告発を行つた場合において、特に必要があると認めるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行わなければならない。

(略式の代執行)

第22条の2　法第3条第1項又は第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は第5条の3第2項の規定に基づき、当該職員に法第3条第1項第3号又は第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(免状返納命令に係る違反事案の報告等)

第23条　署長は、危険物取扱者又は消防設備士の免状返納命令に係る違反事案を確知した場合は、関係書類を添えて、消防長に報告しなければならない。

(警告書等の交付手続)

第24条　消防長又は署長は、この規程に定める警告書、命令書、火災予防措置命令書、特例認定取消書、許可取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付するときは、その違反行為者等に対し直接交付し、受領書(別記様式第19号)に署名を求めるものとする。

(関係機関との連携)

第25条　署長は、立入検査において指摘した他の法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、当該違反の是正の促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善と指導に努めるものとする。

(違反処理の報告)

第26条　署長は、違反処理を行つたとき、又は違反処理が完結したときは、その警告書等の写し又は違反処理完了報告書(別記様式第20号)により、速やかに消防長に報告しなければならない。

(補則)

第27条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。